NFT市場は、
投機の熱狂を超え、
いま実用のフェーズに
入っております。
会員権、チケット、地域創生、ゲーム、音楽、あらゆる業界がNFTをビジネスインフラとして組み込み始めています。市場規模は400億ドルを超え、国内でも日本航空、博報堂、地方自治体、関西万博と、プレイヤーの顔ぶれは一変しました。
しかしながら、この成長市場には法の地雷原が埋まっています。
その設計ミスは、行政処分の引き金になりかねません。
その設計ミスは、行政処分の引き金になりかねません。
NFTはブロックチェーン上の記録に過ぎません。問題は、その裏側にある権利の設計です。
スキームの組み方を一つ誤れば、貴社のNFTは「暗号資産」「有価証券」「前払式支払手段」のいずれかに該当し、金融庁の規制対象となります。無届けでの発行は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金。事業停止どころか、刑事罰のリスクすらあるのです。
「NFTだから大丈夫」その思い込みが、最大のリスクです。
こんな『落とし穴』に
気づいていますか？
「NFTを持っている＝
権利を持っている」
ではない
もう一つ、多くの事業者が見落としている論点があります。
NFTを購入しても、その基礎となるコンテンツの著作権が移転するわけではありません。購入者は、複製も、展示も、二次創作も、原則として許諾されていない可能性があります。
この権利関係を曖昧にしたまま販売すれば、ユーザーとのトラブルは避けられません。クリエイターとの契約、購入者への権利付与範囲、二次流通時のロイヤリティ設計等、すべてを法的に設計しなければ、NFTビジネスは砂上の楼閣です。
当事務所の
NFT法務サポート
当事務所は、NFTビジネスの構想段階から関与します。
ローンチ後に「実は違法でした」では取り返しがつかないからです。
ビジネスモデルの法的検証
金融規制への該当性を精査し、適法なスキームを設計します。グレーゾーン解消制度の活用もサポート。
契約書・利用規約の整備
NFT発行者向け利用規約、マーケットプレイス規約、売買契約書、ライセンス契約書を、リスクを潰した形で作成します。
知的財産権の設計
クリエイターとの権利関係を整理し、NFT購入者への権利付与範囲を明確化。二次流通時の収益分配スキームも構築します。
行政対応・届出サポート
金融庁・財務局への届出・登録手続きを代行。規制当局との折衝もお任せください。
紛争対応
ユーザートラブル、著作権侵害、模倣品対策、訴訟・仲裁まで対応します。
クライシス・マネジメント（不祥事対応）
有事の際こそ、真価を発揮する。
不倫、DV、未成年飲酒、薬物事犯、SNSでの不適切発言による炎上など、タレントの不祥事は突如として発生し、事務所の存続を脅かします。当事務所は、以下の対応を迅速に行います。
- 事実調査と法的評価‐何が法的に問題で、何が道義的責任かを選別。
- メディア・スポンサー対応‐謝罪文の起案、記者会見の想定問答作成、違約金減額交渉。
- 刑事弁護‐ 逮捕された場合の接見、示談交渉、早期釈放に向けた活動。
ご相談・解決実績例
解決実績の一例
- NFTマーケットプレイス立ち上げ‐暗号資産交換業該当性の検討から収納代行スキーム設計、利用規約整備まで一貫サポートし、適法な事業開始を実現
- NFTゲーム（GameFi）‐Play to Earn型サービスの規制リスクを回避する適法設計と規約整備
- 会員権NFT‐47年間の宿泊権をトークン化するスキームについて、有価証券該当性を検討し適法な設計を実現
- 音楽NFT‐原盤権・著作権の整理、ファンへの権利付与設計、二次流通収益分配スキームの構築
- 海外プロジェクトの日本展開‐日本法上の規制対応と日本語利用規約の作成
NFTビジネスは、ローンチしてから考えるのでは遅すぎます。
スキームが固まる前に、法的リスクを洗い出す。
それが、事業を守る唯一の方法です。
「この設計で進めて大丈夫か」「既存サービスにNFTを組み込みたい」「トラブルが起きてしまった」
どの段階からでも構いません。
| 業務内容 | 費用 | 備考 |
| 適法性スキーム構築・監査 | 1時間9万円（税別）の時間給 | |
|---|---|---|
| 顧問料 | 月額10万円（税別）～ | |
| 初回相談料 | 30分まで無料 |
ブロックチェーンの外側にあるリスクを一緒にゼロにしませんか。
ぜひ伊藤海法律事務所にご相談ください。