芸能事務所・マネジメント事業の顧問弁護士

芸能・マネジメント業界は、人間関係や業界のしきたりが色濃く残る一方で、法的にはグレーゾーンが多い特殊な領域です。契約文言の曖昧さが、後にタレントの離脱や権利の塩漬けといった致命的なトラブルを招きます。

当事務所代表弁護士は、弁護士業の傍ら、現職で音楽会社の新人開発部で稼働しております。また、複数の音楽レーベルを統括する音楽会社の統括責任者も務めており、そこで培っている長年の現場経験から、業界特殊なしきたりを熟知しています。そのため、他の事務所には存在しない独自考案の「エンタメ業界特有の条項」を契約書に盛り込むことや、しきたりをあえて利用したうえでの交渉術を武器に、円滑かつ適切なサポートを可能としております。現場の苦労、タレントのモチベーション管理の難しさを理解しているため、「法的に正しい」だけでなく「現場でワークする」解決策を提示できます。事務所側・タレント側いずれの立場であっても、単なる法律の適用だけでなく、「業界の力学」や「タレント心理」をも熟知した上での合意形成を導きます。

この「現場×法務」のハイブリッドな視点は、他の法律事務所にはない唯一無二の強みです。

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「支配」から「共創」へ。 当事務所は、事務所がタレントを一方的に縛り付ける奴隷的契約を良しとしません。近年の公正取引委員会の是正勧告にもあるとおり、優越的地位を利用した一方的な契約は、法的に無効となるリスクが高いだけでなく、タレントのモチベーションを削ぎ、結果としてコンテンツの質を低下させます。

当事務所が提案するのは、双方が同じ方向を向いてクリエイティブに専念できる、フェアで強固な契約です。権利の帰属や報酬分配を明確にし、タレントが安心して活動できる環境を法的に整備することこそが、短期的な搾取よりも、長く愛される傑作を生み出し、結果として事務所に最大の利益をもたらすと確信しています。

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「辞めさせない」ではなく「綺麗に送り出す（あるいは迎える）」技術。

昨今、タレントやアーティストからの「事務所を辞めたい」「独立したい」というご相談、及び事務所側からの「引き止めたい」「損害賠償請求したい」というご相談が急増しています。

• タレントの皆様へ‐「契約期間があと5年ある」「辞めるなら芸名を変えろ」「違約金1億円払え」と言われても、諦めないでください。憲法上の職業選択の自由や公序良俗違反（民法90条）の観点から、不当な拘束を無効化できるケースは多々あります。当事務所は、数多くの独立案件を円満解決（合意解約）に導き、独立後の活動がいきいきと輝くようサポートしてきた実績があります。
• 事務所の皆様へ‐感情的な対立は、SNSでの暴露や炎上を招き、事務所のブランドを毀損します。当事務所は、投下資本の回収や引き継ぎ業務の完遂など、事務所として譲れないラインを守りつつ、レピュテーションリスクを最小限に抑える「大人の解決策」を提示します。

当事務所には、独立案件特有の駆け引き、交渉術、そして裁判例の蓄積に基づいたノウハウがあります。人生の岐路において、最強のパートナーとしてお頼りください。

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「中の人」と「アバター」の権利関係をデザインする。

VTuber事務所やYouTuber事務所といった新興プロダクションの顧問実績も豊富です。この種の業界はスピードが命であり、社長自身がプレイングマネージャーであることも少なくありません。従来の芸能界の常識が通用しないこの領域において、当事務所は独自の知見及び解釈により以下のような先端的な論点に対応することが可能です。

• アバター・ライツ３Dモデルの権利、元になった絵師の権利、事務所、演者（魂）の間の権利処理。
• 「転生」と競業避止‐引退後の別名義での活動をどこまで制限できるか。
• プラットフォーム対応‐YouTubeやTwitchの規約変更リスクへの対応、BAN対策。

斬新で鋭いビート感を持つクライアント企業の「法務部」としてSlackやDiscordに常駐し、リアルタイムでビジネスを加速させるための法的バックアップを行います。

関連コラム：https://kai-law.jp/subculture-and-entertainment-law/vtuber-legal-affairs/

「ポストAI」時代のエンタメ法務を開拓する。

生成AIの台頭により、AIアイドルやAIシンガーが現実のアーティストと同じように活動し、収益を上げる時代が到来しました。しかし、そこには未知の法的課題が山積しています。

• 肖像権・パブリシティ権‐実在の人物を学習元としたAIタレントの権利侵害リスク。
• 著作権‐AI生成物は誰のものか？著作権法30条の4（機械学習）の解釈と実務運用。
• 倫理・レピュテーション‐AIによるディープフェイクやなりすましへの対策。

当事務所は、AI黎明期からテクノロジー法務を探求してきました。AIプロダクションの設立スキーム、AIタレントのマネジメント契約、権利帰属のルールメイクなど、エンタメ×テクノロジーの最前線で、「まだ誰も正解を知らない問題」に対する最適解を提示します。

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有事の際こそ、真価を発揮する。

不倫、DV、未成年飲酒、薬物事犯、SNSでの不適切発言による炎上など、タレントの不祥事は突如として発生し、事務所の存続を脅かします。当事務所は、以下の対応を迅速に行います。

1. 事実調査と法的評価‐何が法的に問題で、何が道義的責任かを選別。
2. メディア・スポンサー対応‐謝罪文の起案、記者会見の想定問答作成、違約金減額交渉。
3. 刑事弁護‐ 逮捕された場合の接見、示談交渉、早期釈放に向けた活動。