システム受託開発の顧問弁護士

【主なクライアント】

（システム・ソフトウェア開発企業、ソフトウェア販売、セキュリティサービス、ITコンサル、ビッグデータ収集・管理、メディア広告・促進、ネットワーク開発、情報通信、Webエンジニア等）

☑　自社のサービスに適したシステム開発業務委託契約書を作成して欲しい
☑　契約締結時点で要件定義及び成果物の仕様について双方で認識を完全に一致させておきたい
☑　クライアントが成果物に難癖をつけて受領してくれず追加作業を求めてくる
☑　クライアントが成果物納品後にも関わらず難癖をつけて委託金を振り込んでくれない
☑　従業員の秘密情報を含めた他者への情報の漏洩禁止、やめた後の引き抜き行為禁止を徹底したい

【システム受託開発事業の顧問弁護士の必要性】

（ソフトウェア）システム開発の受託業務は、例えば、要件定義フェーズ、開発フェーズ、実装フェーズ、テスト、ローンチ、保守・運用フェーズなどと幾多も過程を経るため、当初契約を結ぶ段階では、成果物について双方で十分なイメージ共有が行えないことが多くあります。その結果、クライアント側にとっては不満の残る仕様となってしまうなどの事態が生じ、他方、開発側にとっては想定外の追加・変更作業が発生してしまうことがあります。これらのトラブルの大半は、各段階で適切な契約書等（システム開発委託契約書、個別契約書、提案依頼書、提案見積書など）を整備しておくことで十分に回避が可能です。しかし、逆に言えば、その整備ができていない企業は潜在的な法的リスクが極めて高く、法律トラブルが多発しております。したがって、なるべく早い段階、少なくとも、作業着手前の段階で、しっかりとリスクヘッジをした契約書を弁護士によって整備しておいてもらうことが必要不可欠となります。

【オーダーメイド式システム開発業務委託契約書が当事務所の売りです】

契約書を整備することが紛争予防の出発点となりますが、その核となるのがシステム開発業務委託基本契約書と個別契約書です。というのも、システム開発におけるトラブルのその大半は納品トラブルです。納品トラブルは、①クライアントが要件定義や仕様を満たしていないとの理由で成果物を受領してくれない、②成果物を受領してはくれたがなんだかんだと修正を指示されて応じなくてはならない事態になっている、③成果物受領後しばらくしてから契約不適合責任を追及してくる、というパターンがほとんどです。しかし、これらのクライアントの対応は「業務委託基本契約書と個別契約書で要件定義と業務内容を明確にし、それを開発側がしっかり認識して業務を遂行すれば」全て回避することが可能です。当事務所は、数々の納品トラブルのサポートにあたってきた経験から、事前にこういったトラブルを回避する術を落とし込んだ契約書の作成が可能です。

当事務所のシステム開発業務委託契約書は、貴社の開発タイプやスケジュールに合わせ、まずA群から

を選択していただきます。そのうえで、開発のフェーズごとに

B群のいずれかをあてはめていく方式です。

その後、さらに多くのヒアリング重ね、過不足を検討し、クライアントのサービスやご希望する業務フローに沿って特別条項を導入するので、結果的にどの会社にとっても法的リスクは限りなく少なる契約書ができあがり、長期的にみると会社に多大な利益をもたらします。現在作っている契約書が不十分と感じているIT企業の方は是非一度ご相談下さい。

【ご相談例・解決実績】