【主なクライアント】

(海外メゾンJAPAN社、ドメスティックブランド、オリジナルブランド、カジュアル衣料、スポーツ衣料、シューズブランド、デザイナー(事務所)、セレクトショップ、古着屋、中古家具販売(個人経営)、香水・ディフューザー販売、雑貨販売、モデル、カメラマン等)

☑ 海外メゾンのJAPAN社を立ち上げたいので法人設立から手伝って欲しい
☑ 有名ブランドとのタイアップが決まったので、企画書と契約書の内容に法的な問題がないかチェックして欲しい
☑ 侵害品(衣服デザインもしくはロゴ、ブランド名)の販売、流通を差止めたい
☑ オリジナルブランドをスタートさせるので雇用契約書、OEM契約書等必要な契約書を整備して欲しい
☑ 自社のブランド名・ロゴの権利価値を法的に保存しておきたいため商標登録出願をしたい

 

【ファッション・アパレル事業の顧問弁護士の必要性】

一般的ブランドの活動を法的観点から見ますと、まずブランド名・ロゴを決定する段階、商品のデザインを考える段階で第三者の知的財産権を侵害していないかを検討する必要があります。これらを商標や意匠として登録するのであればその出願。そして店舗やオフィスを構えるのであれば建物賃貸借契約の締結があります。並行して社員雇用・アルバイト採用や業務委託。展示会ではモデルや会場との契約が必要です。製造が決まればパタンナーの選定、場合によってはOEM契約の検討。商品が流通に置かれた後は模倣品対策や顧客対応、インフルエンサーとの広告出演や案件契約、PR会社への依頼もあります。晴れてブランドが軌道に乗れば今度は重要なタイアップなどの協業契約、映画やドラマへの露出もあります。さらにコレクションに出れば海外との契約も必須です。業界に身を置く方々には案外わからないのかもしれませんがファッションの世界は実は思った以上に契約社会です。このような社会をトラブルなく立ち回るには顧問弁護士の存在は不可欠といえます。

 

【海外ブランドによる日本支社、日本子会社の展開】

昨今、本国が海外にあるブランドからの「日本支社の顧問になって欲しい」旨のご依頼が増えてきております。当事務所はジャパン社顧問を多数務めているため、日本における海外ブランド展開のリーガル面のノウハウに関しては熟知しておりますので、こういったご依頼であれば最大限、知恵と経験をパッケージとしてご提供することができます。

 

【侵害品を許してはならない】

コロナ以降、ファッション業界での流通のあり方は大きく変わりました。店舗を持つブランドが激減し、中規模以下のブランドの主戦場はECサイトとなったのです。参入がより容易になった結果、個人や零細~中小による模倣品の販売や不正なルートでの販売が激増しております。こういった際、従来からのブランドが自らのブランド価値を法的に守るためには、弁護士に依頼し、例えば、著作権やブランドの命ともいえる商標権を行使して違法商品を売っている個人や企業と戦っていかねばなりません。このような観点からも、ファッション業界における法務の必要性はますます高まっています。

ファッション業界と法律は今まであまり絡めて考えられてきませんでした。しかしながら、前述のとおり、アパレルの運営はそのどこを切り取っても法律が付きまとってくるのであって、今後アパレル事業を展開していくには、その規模に関わらず、弁護士の関与は必要不可欠です。

 

【商標登録出願】

☑ 自社ブランドの名称、ロゴを商標登録してブランド価値を高めたい
☑ 自社ブランドの模倣を防ぎたい
☑ 自社が考えたブランド、ロゴにフリーライドされたくない
☑ 万が一模倣された場合は不当利得返還請求ないし損害賠償請求したい
☑ 自社が考えたブランド、ロゴに似てるものが存在するか調べて欲しい

ブランドを法的に保護するためには商標登録出願が必須です。

当事務所代表弁護士は弁理士の資格も保有しておりますので、ブランド名、ロゴ、イラスト、マーク等幅広く登録出願に対応可能です。特に顧問先様からの商品・サービス名の出願のご依頼を多く承っております。お気軽にご相談ください。

 

【ご相談例・解決実績】

  • 本国がジャパン社を設立する際のリーガルサポート
  • 有事の際の本国とジャパン社の掛け渡し、権利調整
  • 本国が保有する商標権についての国内侵害品対応
  • オフィス・店舗の賃貸借契約書レビュー
  • 労働条件通知書、労働契約書、就業規則等整備
  • 商標登録出願(ロゴ、ブランド名)
  • 商標登録異議申立
  • デザイン保護、模倣品対策の計画立案
  • 模倣品の販売差止め+損害賠償請求
  • シューズのデザイン保護の方針立案及び積極的権利行使
  • 危険品の関税における水際措置
  • ジャケット並行輸入商品の販売差止め
  • 帽子の著作権法違反の商品の差止め
  • 販売業務委託契約書及び代理店契約書の作成
  • タイアップ企画契約書の作成
  • ショールームとの使用貸借契約書作成及び契約締結交渉
  • 工場とのOEM契約書の作成
  • 工場に対するOEM契約に基づく契約不適合責任に基づく損害賠償請求
  • カメラマンとの著作権契約締結交渉
  • 著作権譲渡契約書作成
  • ファッションモデルの出演契約書レビュー
  • ショールーム使用貸借契約締結交渉
  • イベントにおける会場使用許諾契約における金銭減額交渉
  • 雑誌出版社との契約締結交渉
  • 商品の露出に関するテレビ局とのトラブル対応
  • OEMの不手際でコレクションへの出品が間に合わなかった際のトラブル対応
  • 海外代理店との契約締結交渉
  • 従業員が売物であるジュエリーに重過失により傷をつけてしまった場合の会社との示談
  • 期間を定めない雇用契約における労働者の懲戒解雇