テクノロジー法務

当事務所は多数のIT企業やシステム開発会社に顧問参画しております。昨今、Web3事業に関するご相談が増えているため、そのサポートに特に注力しています。

【Web3とは】

Web3とは、①インターネットの管理・所有は開発者とユーザーとの間で分散されていること、②パーミッションレスであり、誰でも利用できること、③ネイティヴの支払い手段として暗号資産を活用するものであること、④トラストレスであり、特定の第三者に依存しないこと、の４つを思想の要点とするテクノロジーの段階のことをいいます。

技術的にはブロックチェーンを用いて分散的・非中央集権的に実現し、インターネットを大企業から取り戻すとの思想がうかがえるもので、NFTやDAOといった理念の利用により、様々なビジネス展開が期待されています。

当事務所ではWeb3を中心に、最先端テクノロジーを用いたビジネスのトータルサポートを行っています。ビジネス構想段階、実施段階、実施後、どの段階においても法的助言やビジネスモデルチェックが可能です。

①暗号資産

【暗号資産サービスをトータルサポートします】

暗号資産とは、支払手段として使用されるペイメントトークンの一種であり、資金決済法２条14項で定義されるものをいいます。ビットコインやイーサリアムなどが典型例ですが、その該当性判断やビジネス展開には高度に専門的な知識を要します。そのため、ビジネスの初期段階で弁護士を関与させることが不可欠となります。

当事務所では、暗号資産該当性の判断から、必要な行政対応、ビジネスモデルのチェック・助言、顧客対応、紛争予防・解決まで先端的ビジネスのトータルサポートを行っております。

②NFT

【NFTビジネスをトータルサポートします】

NFTとは、ノンファンジブルトークンのことであり、しばしば非代替性トークン等と翻訳されます。

このNFTの最大の特徴は、世界に１点だけという唯一性にあります。ブロックチェーンにより複製することができない技術があらわれ、そのため、NFTはデジタルデータに財産的価値を発生させることに成功しました。特にデジタルアートの分野での活用が言われており、非常に魅力な分野と映っていることもあって、大企業ですら手を出し始めている印象です。

しかしながら、NFTビジネスは生半可な知識でスタートしてしまったら、確実に火傷します。というのも、NFTのスキーム、すなわち、①NFTが付与されるのかあるいは購入するのか、②NFTはどのプラットフォームで使えるのか、③利益分配をどうするか、によっては、当該NFTが有価証券に該当し金融商品取引業の届出が必要になったり、また前払式支払手段に該当し財務局宛に届出をする必要があったり、さらに、為替取引に該当し銀行法と資金決済法の規制がかる可能性などがあります。このように該当性の判断ができなればそもそもNFTビジネスはそもそも前に進みません。しかし、その判断は困難です。そのため、NFTビジネスを展開させるのであれば、その構想段階で、高度に専門性に特化した弁護士を関与させることが必要です。

当事務所では、必要な行政対応、ビジネスモデルのチェック・助言、関係者との契約締結交渉、契約書整備、ユーザー対応、紛争予防・解決までNFTビジネスのトータルサポートを行っております。

③DAO

DAOとは、「分散型自立組織」などと訳された新たな組織形態の名称です。　①代表者不在、②組織の構成員に流動性がある、③組織運営等の自動化、④重要な意思決定はDAOが発行するガヴァナンストークンの保有者の投票で決まる、⑤組織の資金調達はトークン発行、の５つを重要な核と置いております。

しかしながら、その法的解釈はかなり専門的かつ複雑です。例えば、DAOの組織形態について民法が正面から認めていない以上、既存のシステムの中からその組織形態を決定しなくてはなりません。株式会社、合同会社、一般社団法人、民法上の組合、商法上の匿名組合、有限責任事業組合、権利能力なき社団等がありますが、いずれもDAOの本質に反しています。自らの構想するDAOのイメージに一番即するものを選択する必要がありますが、その判断は高度に専門的なもので弁護士にしかできません。自分の描く理想のスキームに少しでも近いDAOを設計することは弁護士にしかできないのです。

当事務所では、お客様の想定するDAOスキームを丁寧にヒアリングしたうで、DAO組織の組成方法を決定します。そのうえで、必要な行政対応、ビジネスモデルのチェック・助言、関係者との契約締結交渉、契約書整備、ユーザー対応、紛争予防・解決まで、DAOビジネスのトータルサポートを行います。

④プラットフォームビジネス

【プラットフォームビジネスをトータルサポートします】

テクノロジー方面の一大カルチャーとなったプラットフォームにおいては、日々、様々なビジネスが展開されております。これらのビジネスは従来の店舗型のビジネスと異なり特殊な法律が適用されるため、ビジネスの考案段階で法律の専門家である弁護士に相談する必要性が特に高い分野といえます。

数多くあるプラットフォームビジネスの中でも当事務所が特に力を入れてサポートしてるのは以下のビジネスです。分野ごとに必要な公的規制が異なるため、それぞれの分野の許認可等の業務を専門に扱っている行政書士等と適宜協力してサポート致します。

⑤メタバース

メタバースとは、様々な領域のサービスやコンテンツが生産者から消費者へ提供される仮想空間をいいます。幅広いビジネスの可能性が指摘され、現在、多くの先端的企業がメタバースを利用したビジネスに乗り出しています。

しかしながら、メタバースにおいては、適用される法律が曖昧であること、創作活動について特殊な知的財産権関連法規の解釈が必要になること、デジタルアセットに関して技術的な法適用が必須であることなどから、メタバースビジネスを展開するにはその初期段階で弁護士を関与させることが不可欠となります。

当事務所では、必要な行政対応、ビジネスモデルのチェック・助言、関係者との契約締結交渉、契約書整備、ユーザー対応、紛争予防・解決までメタバースビジネスのトータルサポートを行っております。必要不可欠といえます。

⑥データ取引

今や「データ資本主義」なる言葉まで産まれ、データを制するものが現代の経済社会を制する時代にもなっています。現に多くの企業がデータ取引ビジネスに乗り出し、データ獲得合戦が繰り広げられております。しかしながら、データ取引ビジネスにおいては、民法のほか、個人情報保護法を始めとした個人情報関連のあらゆる法規や独占禁止法など、特殊な法律が適用されるため、そのビジネス展開には高度に専門的な知識を要します。そのため、ビジネスの初期段階で弁護士を関与させることが不可欠となります。

当事務所では、必要な行政対応、ビジネスモデルのチェック・助言、契約書・利用規約・プライバシーポリシー等の整備、顧客対応、紛争予防・解決までデータ取引ビジネスのトータルサポートを行っております。といえます。

⑦生成系AI

ChatGPTの登場によって、自然言語処理の分野は現時点におけるひとつの頂点に達しました。今後もChatGPTを利用したさらに先端的なビジネスが多数生まれてくるでしょう。

しかしながら、ChatGPTを利用して自動で生成された文章の著作権は誰が有するのか、という問題がまずあります。そのほかにも、知的財産権関連以外にも様々な論点が指摘されています。よく調べないままビジネスを走らせてしまうと、いつのまにか他人の権利を侵害し、多額の損害賠償の請求を受ける可能性すらあります。このようなリスクを回避するためには、初期の段階で、ChatGPT に関する法的問題に精通した弁護士立てておくことは必要不可欠です。

【AIアーティスト・アイドル登場の衝撃】

ここのところ、生成系AIの登場によりAIアーティストやAIアイドルが多数誕生しております。当然、彼、彼女らは、形としては通常のアーティストのように振舞うし、活動します。そのためのプロダクションも存在しております。ただ、あまりにも画期的なだけに、マネージャーの在り方や営利性の置き方、SNS投稿、権利関係の帰属、人権享有主体性の問題、倫理・道徳的問題等、今までにはなかった様々な課題を抱えております。

AIアーティストの生成から、AIアーティスト事務所の設立、AIアーティストのマネジメント、コンサート（配信）出演、知的財産・人格権・パブリシティ権の帰属及び管理については、当事務所が最も意欲的でもあるエンタメ×テクノロジーの分野です。法的アドバイスやビジネスモデルチェックが可能ですので、AIアーティストのプロダクションビジネスへの参入をご検討されている方は是非お問い合わせください。

⑧再生医療・美容医療

再生医療・美容医療ビジネスにおいては医師法、薬機法等の特殊な法律が関与するため、専門的な知識を持ったうえで、適切な順序でビジネスを育てていく必要があります。無知なままいたずらにビジネスを走らせてしまうと、いつのまにか法律に違反していることもあり、社会的制裁を受ける可能性も考えられます。また、法律関係を正しく理解していないことは、交渉においてマイナスになることも多いと考えられます。

そのため、ビジネスの考案段階で、弁護士に相談することが必要不可欠といえます。