Contract Checking and Drafting

契約書チェック・
作成

AI時代に求められる
「契約書の真価」

ビジネスにおける契約書は、単なる形式的な手続きではありません。

それは、取引における自社の権利を確立し、将来のリスクをコントロールし、ビジネスを有利に進めるための、いわば戦略的ツールです。

近年、AIによる自動契約書レビューサービスが普及し、一般的な条項のチェックや形式的な不備の発見は容易になりました。しかし、「その条項が、当該会社のビジネスモデルや将来の戦略にどう影響するか」という文脈の理解や、「相手方との力関係を踏まえた、ギリギリの交渉ラインの判断」は、AIにはできません。さらに、生成AIが作成した契約書案には、存在しない法令や判例を引用するハルシネーションのリスクも潜んでおり、最終的な責任は人間が負わなければなりません。

当事務所は、カルチャー・エンターテインメント法務やテクノロジー法務の最前線で培った知見を活かし、単なる法的な正しさだけでなく、ビジネスを加速させ、「利益を最大化するための契約書」を目指して作成・チェックに取り組みます。

ビジネスを「守り」、
利益を「最大化」する
戦略的法務

当事務所の
契約書サービスの特長

「守り」だけでなく
「攻め」の条項設計

契約書は、トラブルが起きた時の「守り」の盾であると同時に、ビジネスを有利に進める「攻め」の矛でもあります。「相手の義務違反をどう問うか」だけでなく、「自社の権利をどこまで拡張できるか」「将来の収益機会をどう確保するか」という視点から、戦略的な条項を提案します。

業界特有の慣習と
最新トレンドへの対応

エンタメ、IT、スタートアップ等の業界には、法律の条文だけでは読み解けない特有の慣習や「不文律」が存在します。また、AI、Web3、メタバース、生成AIといった新領域では、法整備が追いついていないグレーゾーンが多く存在します。当事務所は、これらの業界慣習や最新技術に精通しており、独自に開発した実態に即し、かつリスクを最小化する条項を用いて契約書を作成します。

AI契約書レビューの
落とし穴をカバー

AIツールは一般的なリスクの機械的な洗い出しには極めて便利かつ有効ですが、「会社特有の事情」「取引のニュアンス」「ビジネスモデル全体での位置づけ」「他の契約書との整合性」「当該契約のビジネス上の重要性」「取引相手との関係値・パワーバランス」までは考慮してくれませんし、当然ながら責任もとってくれません。AIが考慮できない部分については、弁護士が介在して最終調整を行うことが必要です。当事務所は、AIのスピード感を活かしつつも、弁護士が専門家の視点でAIが見落とすリスクやハルシネーションを徹底的にチェックし、AIの遥か上をいく品質と責任を担保します。

サポート例

①AIが「損害賠償の上限撤廃」を推奨しても、スタートアップと大企業の契約では現実的でない場合、実現可能な代替案を提示

②交渉カードとして利用するために、撤廃されてもよい条項をあえて盛り込んでおく

③真に守りたい条項から交渉相手の目をそらすためにあえて目立つ攪乱条項を盛り込んでおく(意図的に論点を目立たなくする)

英文契約書への対応

海外企業との取引における英文契約書の作成・レビューも対応可能です。英米法等の海外法制を考慮しつつ、日本企業にとって不利にならないような条項修正や交渉アドバイスを行います。

主な取扱契約書類型

当事務所では、以下のような多岐にわたる契約書の作成・チェックを行っております。
特に、エンタメ・IT・スタートアップ分野における専門性の高い契約書を得意としています。

エンターテインメント・知財関連

  • (専属)マネジメント契約書‐タレント・アーティストと事務所間の権利義務、報酬、契約終了後の活動制限などを規定。
  • エージェント契約書‐業務提携や案件ごとの代理業務に関する契約。
  • 出演契約書‐広告、映画、イベント等への出演に関する条件設定。
  • 著作物利用許諾契約書(ライセンス契約)‐キャラクター、楽曲、映像等の利用範囲、ロイヤリティ、権利帰属を明確化。
  • 著作権譲渡契約書‐著作権の移転に伴う対価、著作者人格権の取扱いなどを規定。
  • 肖像権利用許諾契約書‐写真や映像の商用利用に関する許諾範囲を設定。
  • 商品化権許諾契約書‐グッズ制作・販売に関する権利許諾。
  • 出版契約書 / 電子出版契約書‐書籍・電子書籍の出版に関する権利関係を規定。
  • 原盤供給契約書‐音楽原盤の利用権、原盤印税などを規定。

IT・テクノロジー・AI関連

  • システム開発業務委託契約書(請負・準委任)‐要件定義、開発範囲、検収基準、瑕疵担保責任(契約不適合責任)、知的財産権の帰属などを詳細に設計。
  • SaaS利用規約 / クラウドサービス利用契約書‐サービス提供条件、データ取扱い、免責事項、SLA(サービスレベル合意)などを規定。
  • ソフトウェアライセンス契約書‐ソフトウェアの使用許諾範囲、禁止事項、保証範囲などを規定。
  • システム保守・運用業務委託契約書‐運用フェーズにおける業務範囲、障害対応レベルなどを規定。
  • API利用許諾契約書‐APIの提供条件、利用制限、データ利用権限などを規定。
  • AI開発・学習データ利用契約書‐AIモデルの開発、学習データの利用権限、生成物の権利帰属などを、最新の法解釈に基づき規定。
  • 秘密保持契約書(NDA)‐技術情報やノウハウの流出を防ぐための必須契約。AIへの入力禁止条項なども検討。

スタートアップ・ビジネス全般

  • 株主間契約書 / 投資契約書‐資金調達時の投資家との権利調整、経営関与、Exit条件などを規定。
  • 共同研究開発契約書‐オープンイノベーションにおける成果物の権利帰属、費用負担、役割分担などを規定。
  • 業務委託契約書‐業務内容、報酬、再委託の可否、適切な知財管理条項、収益最大化条項、取適法(旧下請法)・フリーランス新法への対応。
  • 代理店(販売店)契約書‐販売権の範囲(独占・非独占)、販売目標、販促活動などを規定。
  • M&A関連契約書(基本合意書、株式譲渡契約書等)‐買収監査(DD)の結果を反映し、リスクヘッジ条項を盛り込む。
  • 利用規約 / プライバシーポリシー‐Webサービスやアプリのユーザー向け規約。電気通信事業法や個人情報保護法への対応。
  • 特定商取引法に基づく表記‐ECサイト等に必要な法定表記。
業務内容 費用 備考
契約書チェック・作成料 20万円~40万円(税別)
初回相談料 30分まで無料

「他社で利用していたひな形を使えばいい」「とりあえずAIドラフトを使えばいい」は危険です。

ビジネスの成功を守るために、伊藤海法律事務所が提供するプロフェッショナルのリーガルチェックをご活用ください。

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。

TEL:03-3780-7045
FAX:03-3780-7046
〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西2-2-6
恵比寿ファイブビル604