VTuberが知るべき3つの権利｜トラブル回避策を弁護士が解説
VTuberは、アバターをまとって活動します。そのため、アバターの著作権をはじめとするさまざまな権利を守らなければなりません。同時に、他者の権利を侵害しないための対策も必要となるでしょう。今回は、VTuberに関係する主な権利を解説するとともに、VTuberが権利関係のトラブルを避けるために講じるべき主な対策についても紹介します。
VTuberの著作権譲渡契約とは？トラブルを回避するポイントを弁護士が解説
VTuberのアバターやイラストなどには、原則として著作権が発生しています。クリエイターに依頼して制作したアバターなどの著作権をVTuberが獲得するには、原則として、著作権譲渡契約を締結しなければなりません。では、VTuberの著作権譲渡契約とはどのような契約なのでしょうか？また、VTuberが著作権譲渡契約を締結する際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
VTuberの著作権は誰のもの？帰属先と注意点を弁護士が解説
アバターをまとって活動するという性質上、VTuberと著作権は切っても切れない関係にあります。仮にアバターの著作権処理に問題がありVTuberがアバターを利用できない事態となれば、意図せず「転生」することにもなりかねません。では、VTuberの著作権は誰に帰属するのでしょうか？また、著作権に関して、VTuberはどのようなことに注意すればよいのでしょうか？
AI音声による詐欺に対して企業がとるべき対策は？弁護士がわかりやすく解説
AIの発展により、精巧なディープフェイクの生成が可能となりました。たとえば、電話によって上司の「声」で「取引先とのトラブルで緊急なので、指定する口座に早急に〇〇円を振り込んでほしい」と指示されたとしても、これはAI音声による詐欺であるかもしれません。では、AI音声による詐欺にはどのようなものがあるのでしょうか？またAI音声による詐欺被害を避けるには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？今回は、AI音声による詐欺の具体例やAI音声による詐欺被害を避ける対策、AIの普及により企業に生じ得る主な脅威などについてくわしく解説します。
ピンク・レディー事件とは？パブリシティ権侵害の判断基準を弁護士が解説
パブリシティ権に関する重要な判例の1つに「ピンク・レディー事件」があります。ピンク・レディー事件とはどのような事件なのでしょうか？また、パブリシティ権が侵害されている可能性がある場合、どのような流れで対処すればよいのでしょうか？今回は、ピンク・レディー事件の概要やピンク・レディー事件で基準が示されたパブリシティ権の概要、パブリシティ権が侵害された場合の対応の流れなどについて弁護士がくわしく解説します。
VTuberの声の権利とは？契約書の注意点・無断で使用された際の対応を弁護士が解説
AIの発展により、声の模倣が容易となりました。そのような中で、VTuberの声がAIによって無断で「複製」され、声の権利が侵害されるケースも発生しています。では、日本において、声の権利はどのような法律で守られるのでしょうか？また、VTuberが声の権利を侵害された場合、どのように対処すればよいのでしょうか？
音声のディープフェイクにとれる対策は？弁護士がわかりやすく解説
AIによって生成される動画や画像、音声には「AIである」と認識できるものもある一方で、実在のものか否か容易には判断できないものも少なくありません。近年ではディープフェイクの音声を用いたトラブルも増加していることから、脅威を正しく認識して対策を講じる必要があるでしょう。 では、ディープフェイクの音声による主な脅威にはどのようなものがあるのでしょうか？また、ディープフェイクの音声によるトラブルについて、どのような対策を講じればよいのでしょうか？今回は、ディープフェイク音声の脅威やディープフェイク音声への対策について、弁護士がくわしく解説します。 なお、当事務所（伊藤海法律事務所）はカルチャー・テクノロジー法務に特化しており、AIに関する法務やAIに関するトラブル対応に力を入れています。ディープフェイク音声への対策でお困りの事業者様は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。 ▼この記事のポイント ディープフェイクの音声とは、AIによって生成された、本物とは見分けがつきづらい音声コンテンツを指す ディープフェイクの音声による主な脅威には、詐欺被害に遭うことや自身の声が無断で利用されることなどがある ディープフェイクの音声への対策としては、詐欺被害の注意喚起や送金マニュアルの見直し、「声」を提供する際に生成AIへの学習禁止条項を設けることなどが挙げられる 当事務所の声の権利に関する研究はこちら ディープフェイクの音声とは？ ディープフェイクの音声とは、AIによって生成された音声コンテンツのうち、本物とは見分けがつきづらいものを指します。AIの発展により、声の「持ち主」が実際には言っていない内容を、本人が語っているように見える音声の生成なども容易となりました。
AIによる声の無断使用を避ける対策は？対処法と併せて弁護士がわかりやすく解説
生成AIの発展により、声優などの声に似せた音声が簡単に生成できるようになりました。声が無断で使用される場合も多く、社会問題ともなっています。では、AIにより声が無断で使用された場合、どのようなリスクが生じるのでしょうか？また、AIによって声が無断使用された場合、どのように対処すればよいのでしょうか？
EUのAI法の概要を弁護士がわかりやすく解説｜日本企業が対応すべき内容・流れを紹介
2024年8月1日、EUでAI法が発効しました。この法律による規制対象は、EU域内です。しかし、コンテンツの流通に厳格な「国境」はなく、日本で制作されたコンテンツであってもこれがEU域内で流通する可能性があるでしょう。そのため、日本国内で事業を営む場合であっても、EUのAI法について、少なくとも概要程度は理解しておく必要があります。
声の肖像権を守る「エルビス法」とは？日本での声の権利保護も解説
生成AIやディープフェイクの発展により声の権利侵害が社会問題となっており、アメリカのテネシー州では「エルビス法」が成立するに至っています。では、「エルビス法」とはどのような法律なのでしょうか？また、日本にエルビス法に相当する法律は存在するのでしょうか？今回は、アメリカで成立したエルビス法の概要や日本における声の権利保護の現状などについて、弁護士がくわしく解説します。