特に生成AIと大規模言語モデル（LLM）の社会実装は、もはや導入期を過ぎ、
不可逆的なインフラストラクチャーとして定着する「ポストAI」のフェーズへと移行しております。
電気やインターネットがそうであったように、技術そのものの珍奇性が薄れ、
それが空気のように遍在する環境下において、法務機能に求められる役割は劇的に変化しております。

これまでのAI法務は、主にAI開発企業をクライアントとし、学習データの著作権処理や、
AIサービスの利用規約作成といった「点」の対応に終始しておりました。

しかし、ポストAI時代においては、AIは単なるツール（道具）ではなく、契約交渉の主体、
コンテンツの自律的な創作者、あるいは組織の意思決定を行うエージェントとして振る舞うようになっております。

これにより、従来の近代法が前提としてきた「自然人中心主義」の法体系と、
デジタル空間の実態との間に深刻な乖離が生じる状態が生じています。

当事務所が独自に掲げる「ポストAI法務」とは、この乖離を埋めるための動的な法的エンジニアリングの総称です。

「ポストAIの法務、それは、地図のない大海原に航海図を描き、錨を打つ仕事」