イラストレーター・デザイナー権利防衛

AIによって自分の絵柄にそっくりな絵が大量生成され、安価に販売されている、いわゆる「i2i（image-to-image）」問題は、クリエイターの経済的基盤を揺るがしています。

現行法上、画風（スタイル）そのものには著作権が認められにくいのが実情ですが、特定のイラストレーターの名前をプロンプト（指示語）に含めて生成し、それを「〇〇風イラスト」として販売する行為は、不正競争防止法違反（周知表示混同惹起行為）やパブリシティ権侵害に該当する可能性があります。

当事務所では、悪質なAI生成者に対する警告文の送付や、販売プラットフォーム（BOOTH, Fantia, Patreon等）に対する削除申請代行を行います。また、AI生成物が著作物と認められるかどうかの法的判断（創作的寄与の有無）についても、最新の知財高裁の動向を踏まえたアドバイスを提供します。

クライアントに納品したイラストが、知らぬ間に社内AIエンジンの学習素材として利用され、貴方の仕事を奪うデジタルクローンが作られてしまうリスクがあります。これを防ぐためには、契約書に明確なAI学習禁止条項を盛り込むことが重要です。

また、RVC（Retrieval-based Voice Conversion）のようなAIボイスチェンジャー技術に関しても、声優やナレーターの声が無断でモデル化される被害が増えています。声の権利（声の肖像権であるいわゆる「肖声権」）を守るための契約条項策定も、当事務所の得意分野です。

技術の進化スピードに法律が追いつかない領域だからこそ、契約による防衛網の構築が急務です。

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