ファッション・アパレル事業の顧問弁護士

• 海外展開・日本進出：海外メゾンの日本法人（Japan社）を設立したい、あるいは自社ブランドを海外展開したいが、法規制や商習慣の違いが不安だ。
• コラボレーション：有名ブランドやアーティストとのタイアップが決まったが、権利関係（ダブルネームの商標、デザイン帰属）をクリアにしたい。
• 模倣品・侵害対策：自社のロゴやデザインを模倣した安価なコピー品がECサイトで出回っており、販売を差し止めたい。
• EC・D2C：実店舗からECへ主戦場を移したが、特定商取引法や景品表示法、個人情報保護法への対応が追いついていない。
• サステナビリティ：サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスや、環境配慮（サステナブル）に関する表示ガイドラインを遵守したい。
• 並行輸入：並行輸入ビジネスを始めたいが、適法かどうかわからないのでスキームをチェックして欲しい。

関連コラム：https://kai-law.jp/fashion-and-apparel-law/trademark-infringement-of-parallel-imports/

ファッション業界は、華やかなイメージの一方で、極めて緻密な契約社会です。ブランドの立ち上げから商品の流通に至るまで、あらゆるフェーズで法律が関わります。

1. 企画・デザイン：ブランド名・ロゴの商標調査、テキスタイルやパターンの権利クリアランス。
2. 生産：パタンナーや縫製工場との業務委託契約（取適法対応）、OEM/ODM契約。
3. 販売・PR：代理店契約、店舗の賃貸借契約、モデル・インフルエンサーとの出演契約。
4. 成長・拡大：海外展開、ライセンス契約、他業種とのコラボレーション。

これらのプロセスで一つの契約ミスがあれば、ブランドの存続に関わる重大なトラブルに発展しかねません。業界特有の商流や慣習を熟知した顧問弁護士が、クリエイションを法的に守り、ビジネスを円滑に進めるためのインフラとなります。

関連コラム：https://kai-law.jp/fashion-and-apparel-law/oem-contracts-in-apparel/

近年、海外ブランドが日本市場に直接進出するケースが増加しています。当事務所は、複数の海外メゾン日本法人の顧問を務めており、本国とのコミュニケーション、日本独自の法規制（労働法、景表法、関税法など）への適応、GDPRを含めた個人情報保護法制、そしてブランドのアイデンティティを損なわない法的スキームの構築の支援を行っております。単なる法務チェックにとどまらず、時には本国にも意見をぶつけ、日本市場での成功に向けた戦略的パートナーとして、知恵と経験をパッケージで提供します。

コロナ禍を経てECシフトが加速し、SHEINやTemuといった越境ECの台頭により、デザイン模倣やロゴの不正使用は深刻化しています。「売れてから考える」では手遅れです。当事務所は、以下の手段を駆使して、ブランド価値を徹底的に守ります。

• 商標権・意匠権の活用：ロゴやアイコン商品の権利化による、強力な差止請求。
• 不正競争防止法：著名なデザイン（形態模倣）やブランド表示のフリーライドに対する法的措置。
• 水際対策：税関への輸入差止申立を行い、模倣品の国内流入を阻止。
• プラットフォーム対応：Amazon、楽天、Instagram等の運営に対する削除要請。

関連コラム：https://kai-law.jp/fashion-and-apparel-law/fashion-design-protection/

NFTスニーカーやメタバース上のアバターウェアなど、ファッションの領域はデジタル空間へと拡張しています。既存の法律では想定されていなかったデータの所有権やデジタルアイテムの二次流通といった新たな課題に対し、当事務所はテクノロジー法務の知見を活かした最先端のサポートを提供します。

ブランド名やロゴは、ビジネスの顔であり、最大の資産です。当事務所代表は弁理士資格も保有しており、商標の調査・出願から、拒絶理由への対応、そして侵害時の訴訟対応までをワンストップで行えます。「アパレル（第25類）」だけでなく、アクセサリー、バッグ、香水、そしてデジタル商品まで、ブランドの展開領域を漏れなくカバーする出願戦略を提案します。