音楽事業の顧問弁護士

CDが売れない時代と言われて久しいですが、音楽ビジネスの市場規模は、ストリーミングとライブ、そして関連IPビジネスによって拡大を続けています。しかし、その収益構造は複雑化し、権利関係は細分化されました。今日の音楽ビジネスにおいて、法務リスクへの無知は、そのまま収益の損失に直結します。

クリエイターが安心して創作に打ち込める環境を作り、事業者がその作品を適法かつ最大限に収益化する。その両輪を回すためのエンジニアこそが、音楽事業専門の顧問弁護士です。

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音楽消費が所有からアクセスへ完全に移行した現在、楽曲のライフサイクルは長期化し、過去のカタログが突如としてバイラルヒットとなる現象が日常化しています。一方で、ストリーミングにおける不正再生によるロイヤリティ搾取、ショート動画プラットフォームでの原盤権の無断使用、「Speed Up」楽曲のような無許諾リミックスの流通など、権利侵害の形態は高度化・不可視化しています。

これらの問題に対処するには、従来の著作権法の枠組みを超えた、プラットフォームごとの規約やアルゴリズムへの深い理解に基づいた法務対応が必須です。

Bob DylanやJustin Bieberの楽曲権利が数億ドルで取引されたように、音楽カタログは安定したキャッシュフローを生み出す金融資産として確立しました。日本国内でもインディーズレーベルのM&Aや旧譜カタログの譲渡が活発化しており、保有する権利をどのように評価し、守り、流動化させるかという資産運用の視点が求められています。

ここで決定的となるのが、権利の潔白性を証明する「デューデリジェンス」です。契約書の不備や権利の鎖の断絶は、資産価値をゼロにするだけでなく、将来的な訴訟リスクという負債になり得ます。

SunoやUdioといったAIツールは、テキストプロンプトから瞬時に楽曲を生成し、プロフェッショナルな制作現場でも利用可能なレベルに達しています。しかし、その学習データの適法性や、生成されたコンテンツの「著作物性」、特定アーティストのスタイル模倣といった問題は、未だ法的グレーゾーンを含んでいます。

日本の著作権法第30条の4は、AI開発における機械学習目的であれば、原則として著作権者の許諾なく著作物を利用できるという柔軟な規定を持っています。しかし、2024年以降の議論により、「享受目的」の有無が重要な判断基準となることが明確化されつつあります。特定のクリエイターの作風を意図的に模倣する場合は、著作権侵害を構成する可能性が高いという解釈が有力になっています。

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AIによる音声合成技術の進化により、著名アーティストの声を無断で再現したAIカバー動画が大量に流通しています。従来の著作権法では「声」そのものの保護は困難でしたが、2025年の実務においては、これをパブリシティ権の侵害や不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為として問う動きが加速しています。

米国のELVIS法のように、個人の「声」を財産権として保護する法整備がグローバルに進む中、日本でも実演家の許諾なく生成されたAIボイスの商用利用に対しては、削除請求や損害賠償請求が可能という解釈が定着しつつあります。

このような背景や現況を踏まえ、当事務所は、専門的に「声」の権利を研究しております。

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