サブカル・エンタメ法務

VTuberは、個人で活動することもあれば、事務所に所属することもあります。VTuberが事務所に所属する場合、事務所との契約形態はどのようなものとなるのでしょうか？また、VTuberがタレント専属契約を締結する際は、契約書のどのような点に注意する必要があるでしょうか？

YouTubeへの投稿は誰でも手軽にできる一方で、法律を知らないと法律違反の動画を投稿してしまい、これが拡散されるリスクがあります。YouTuberが法律違反をしてしまうと刑罰や損害賠償請求の対象となる可能性があるほか、SNSなどで「炎上」し、ファンが離れるリスクもあります。事務所に所属している場合は、そのYouTuberにPRを依頼してくれていた企業から事務所に対して違約金を請求されたり、事務所自体の信頼が失墜したりする可能性も否定できません。

YouTubeビジネスを展開するにあたっては、知っておくべき法令が多くあります。中でも、「ステマ」などについて規制している景表法については、ひと通り理解しておいた方がよいでしょう。今回は、YouTuberが知っておくべきステマ規制や景表法などについて詳しく解説します。

YouTubeに動画を投稿すると、視聴者からコメントがつくことがあります。しかし、嬉しい応援コメントもある一方で、誹謗中傷されてしまうこともあるでしょう。では、YouTuberがコメントで誹謗中傷された場合、どのように対処すればよいでしょうか？

YouTubeに動画を投稿し、一定の収益化要件を満たして手続きをすると、動画の再生数などに応じて広告収入が得られます。YouTuberとして大きな収益を上げられる人は一握りである一方で、スマートフォンさえあれば手軽に始められることから、YouTuberビジネスを始める人は少なくありません。

YouTuberを始めるにあたっては、ビジネスモデルを理解しておきたいことでしょう。YouTubeのビジネスモデルは、どのようになっているのでしょうか？また、フリーで活動することと事務所に所属することには、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか？

近年、ネットニュースやワイドショーなどでタレントの独立が取り上げられることが多くなっています。堺雅人さんや佐藤健さんなども、所属事務所からの独立を経て活躍を続けるタレントの一例です。

前回の連載第3回目では、芸名の商標登録に関する問題について解説しました。今回も前回に引き続き、芸名に関するトラブルについて解説したいと思います。

みなさんは、タレントやアーティストが自身の芸名を巡って所属プロダクションと揉めているといったことを耳にしたことがありませんか？

みなさんは、タレントが所属事務所から移籍や独立をする際に「所属事務所とトラブルになった」といったことをニュースなどで耳にしたことがありませんか？