海外ブランド品の並行輸入について興味があるものの、わからないことが多く不安に感じる人もいることでしょう。
そもそも海外ブランド品の並行輸入とは、どのようなものを指すのでしょうか？また、海外ブランド品の並行輸入品を取り扱うことには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
今回は、海外ブランド品の並行輸入について、弁護士が詳しく解説します。この記事を参考に、ブランド品の並行輸入を取り扱うかどうか慎重に検討してください。
ブランド品の並行輸入とは
海外ブランド品の並行輸入とは、正規代理店以外の仲介によって、ブランド品の真正品を日本国内に輸入することです。
たとえば、Xという海外ブランド品の並行輸入品を取り扱いたい事業者が国外の小売店などから直接買い付け、日本に輸入して販売することなどが該当します。
海外ブランド品の並行輸入品は、コピー商品ということではなく原則として真正品です。しかし、日本国内の正規代理店で販売されている商品とは多少仕様が異なったり、説明書きが日本語ではなかったりするなど、多少の違いはあることが一般的です。
ブランド品の「並行輸入」と「正規輸入」のルートの違い
先ほど解説したように、並行輸入品と正規輸入品（いずれも真正品であることには変わりません。）との最大の違いは流通ルートです。では、並行輸入品と正規輸入品は、それぞれどのようなルートをたどって消費者の手に届くことになるのでしょうか？それぞれのルートについて、簡略化して解説します。
正規輸入の流入ルート
正規輸入の場合は、海外ブランド（例：Louis VuittonやCHANELなど）から国内の直営店（例：Louis Vuittonであれば、公式サイトに掲載されている日本ストアなど）や正規販売店に商品を卸します。その国内直営店や正規代理店で消費者が商品を購入し、ブランド品が消費者の手に渡ります。
並行輸入の流入ルート
並行輸入の場合、事業者が国内の直営店や正規代理店を介することなくその海外ブランド品を仕入れます。たとえば、販売用の商品を、次の場所などで商品を購入することなどが考えられます。
- 海外の直営店
- 海外の正規代理店
- 免税店や特約店など
これらから事業者として卸してもらうこともありますが、一消費者として商品を仕入れることもあります。その後は、自社店舗やインターネットなどで消費者に対して商品を販売し、ブランド品が消費者の手に渡ります。
ブランド品の並行輸入品を取り扱うメリット
事業者が海外ブランド品の並行輸入品を取り扱うことには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ解説します。
- 正規代理店でなくても商品取り扱える
- 正規輸入品よりも安価で仕入れられる可能性がある
- 日本での品薄商品や未流通品であっても取り扱える可能性がある
正規代理店でなくても商品取り扱える
1つ目は、正規代理店でなくても商品を取り扱うことができることです。
海外の有名ブランド品を正規代理店として取り扱うことはハードルが高く、これからビジネスを展開する者が正規代理店となることは、容易なことではありません。もちろん、そのブランドの方針によっては正規代理店となることを目指す道もありますが、正規代理店の座を獲得するには相当な覚悟が必要となることが多いでしょう。
一方で、並行輸入品であれば、正規代理店とならなくても海外ブランド品を取り扱うことが可能となります。
正規輸入品よりも安価で仕入れられる可能性がある
2つ目は、正規の輸入品よりも安価で商品を仕入れられる可能性があることです。
正規代理店となって商品を仕入れる場合は、メーカーとの契約によって仕入れ価格が決まります。そして、この仕入れ価格にはメーカーによる保証を上乗せする必要性やブランドを維持する目的などから、安く仕入れることは難しいでしょう。
一方で、並行輸入品であれば、為替レートの変動を踏まえて仕入れのタイミングを図ることなどで、真正品を安く仕入れられる可能性があります。特に、海外の小売店で商品を仕入れるのではなく、海外で卸売りをしている事業者から商品を直接卸してもらうことができれば、国内で正規代理店となるよりも安価に仕入れられる可能性が高まるでしょう。
ただし、卸売りでの購入ルートを確保することは容易ではないため、これが並行輸入品を取り扱う事業者の腕の見せどころでもあり、並行輸入品販売の難しいところでもあります。
日本での品薄商品や未流通品であっても取り扱える可能性がある
3つ目は、日本で品薄となっている商品のほか、日本の直営店や正規代理店で取り扱っていない商品を取り扱える可能性があることです。
海外ブランドは、国によってニーズを見定め、商品のラインナップを変えていることが少なくありません。そのため、たとえば日本では正規に購入することができないものの、ヨーロッパでは多数流通している商品などが存在します。
並行輸入品は海外から直接買い付けを行うため、日本での品薄商品や未流通商品でも取り扱うことが可能であり、差別化を図ることも可能となります。
ただし、日本でその商品が流通していないのは、本当に日本でのニーズがないからかもしれません。読みが外れてしまうと、多くの在庫を抱えたり安く売らざるを得ず赤字となったりするリスクもあります。
ブランド品の並行輸入品を取り扱うデメリット・注意点
海外ブランド品の並行輸入品を取り扱うことに、デメリットや注意点はあるのでしょうか？ここでは、主なデメリットと注意点を2つ解説します。
- 価格競争が起きており想定より儲からない可能性がある
- 商標権侵害となる可能性がある
価格競争が起きており想定より儲からない可能性がある
海外ブランド品の並行輸入品を取り扱う事業者は少なくありません。そのため、価格競争が起きており、想定していたよりも儲からない可能性があります。まったく同じ並行輸入品であれば、より安く購入したいと考える消費者が少なくないためです。
そのため、むやみに有名ブランドを取り扱うのではなく、取り扱いブランドを慎重に選定するとよいでしょう。また、並行輸入によって得られる収益や利益について、事前にさまざまな条件下でシミュレーションしたうえで参入を検討するとよいでしょう。
商標権侵害となる可能性がある
海外ブランドの並行輸入品を国内で販売する場合、一定の要件を満たさない場合は商標権侵害となるおそれがあります。
商標権侵害をするとどうなる？
商標権侵害をすると、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科の対象となります（商標法78条）。法人の業務の一環として商標権を侵害した場合は行為者が罰せられるほか、法人に対しても3億円以下の罰金刑が課される可能性があります（同82条1項1号）。
また、ブランドの商標権者から損害賠償請求や不当利得返還請求などとして金銭の支払いが要求される可能性があるほか、謝罪広告の掲載など信用回復措置請求がなされる可能性も高いでしょう。
ブランド品の並行輸入で商標権侵害とならないための要件
ブランド品の並行輸入が商標権侵害とならないためには、商標権者（ブランド）から商標権の使用許諾を得ることが原則です。しかし、並行輸入品の取り扱いでは、使用許諾を得ることは困難でしょう。
この場合には、「真正商品の並行輸入」に該当すれば、たとえ許諾を得ていなくても商標権侵害とならないこととされています。「真正商品の並行輸入」とは、原則として次の要件をすべて満たす状態です。
- 並行輸入商品に付された商標が、輸入元の外国における商標権者またはその商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること
- 輸入元の外国における商標権者と日本の商標権者とが同一人であるか、法律的もしくは経済的に同一人と同視し得るような関係にあることにより、並行輸入商品の商標が日本の登録商標と同一の出所を表示するものであること（つまり、商標の出所表示機能が害されていないこと）
- 並行輸入された商品と日本の商標権者が登録商標を付した商品とが、その登録商標の保証する品質において実質的差異がないと評価されること（つまり、商標の品質保証機能が害されていないこと）
ブランド品の並行輸入は、日本国内で流通している商品と実質的な品質の差がないのであれば、原則として商標権侵害とはなりません。ただし、コピー商品である場合はもちろん、包装を取り換えるなどして国内に流通している商品と比較して品質を害するおそれがあると判断されれば、商標権侵害となる可能性があります。
自社が行おうとしている並行輸入品の販売が商標権侵害にあたらないかどうかが知りたい場合は、あらかじめ弁護士へご相談ください。
ブランド品の並行輸入品でトラブルとならないための対策
海外ブランド品の並行輸入品の取り扱いは、一つ間違えると大きなトラブルに発展する危険性があります。
では、海外ブランド品の並行輸入でトラブルとならないためには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？最後に、ブランド品の並行輸入でトラブルとならないために講じたい主な対策を4つ紹介します。
- あらかじめ弁護士にビジネスモデルを確認してもらう
- 並行輸入品であることを顧客に十分説明する
- ブランド品に関する知識をつける
- 怪しいルートで輸入しない
あらかじめ弁護士にビジネスモデルを確認してもらう
1つ目は、あらかじめ弁護士に相談し、ビジネスモデルを確認しておくことです。
先ほど解説したように、海外ブランド品の並行輸入は一つ間違えると商標権侵害となるリスクがあります。万が一商標権侵害をしてしまうと、多額の損害賠償請求がなされる可能性があるほか、刑事罰の対象となるおそれも生じます。
そのようなリスクを避けるため、海外ブランド品の並行輸入品を取り扱う際はあらかじめ弁護士へ相談し、ビジネスモデルに潜むリスクについて確認を受けておくようにしてください。また、いざというときに相談できる弁護士を見つけて顧問契約を締結するなどしておくことで、トラブル発生時の対応もスムーズとなります。
ただし、ブランド品の並行輸入に関する事件の解決やリスクの把握には、知財分野の法令に関する深い知識が必要であり、特に専門性が求められる分野の一つです。そのため、相談先は弁護士であることだけで選ぶのではなく、知財法務に強い弁護士を選ぶとよいでしょう。
伊藤海法律事務所の代表弁護士である伊藤海は、弁護士資格のみならず知的財産権のプロフェッショナルである弁理士資格も有しています。そのため、海外ブランド品の並行輸入などについて、状況に応じた適切なリーガルサポートの提供が可能です。
並行輸入品であることを顧客に十分説明する
2つ目は、並行輸入品であることを顧客である消費者に十分に説明することです。
並行輸入品について正しく理解し、「並行輸入品」というだけでどのようなものか理解する消費者も存在する一方で、並行輸入品と正規輸入品の違いを理解していない消費者も少なくありません。特に実は、並行輸入品も正規輸入品も真正品であるという点においては何ら変わりはないということについて誤解している方も多いように見受けられます。
そして、並行輸入品は日本国内の正規輸入品と形状が多少異なったり、説明書きが外国語であったりすることもあります。ブランドによっては、国によって検品基準を分けていることもあり、高い検品基準がとられている正規輸入品よりも検品基準が甘いこともあるようです。
そのため、並行輸入品であることや並行輸入品の特徴をよく説明せずに販売してしまうと、消費者が「騙された」などと主張し、トラブルに発展するおそれがあります。このような事態を避けるため、一般的な消費者は並行輸入品についての理解が浅いという前提に立ち、購入前に正規輸入品との違いを丁寧に説明する必要があります。
ブランド品に関する知識をつける
3つ目は、取り扱うブランド品について、正しい知識をつけることです。
並行輸入品を仕入れるルートによっては、コピー品が混入する可能性もゼロではありません。しかし、自身がそのブランドに関してコピー品に気づけるだけの知識がないと、コピー品であることに気付かず消費者に販売してしまい、トラブルとなる恐れがあります。
また、ブランド品に関する詐欺は非常に多く、そのブランドに関する知識がないと、消費者から何らかの理由で返品された商品が偽物とすり替えられていたなどの被害に遭うかもしれません。
さらに、取り扱いたいブランドに関する知識がなければ海外の卸売り業者から相手にされず、取り引きをしてもらえない可能性が高いでしょう。この場合は海外の小売店などで商品を仕入れるほかなく、利益を上げることが困難となります。
そもそも、ブランド品を取り扱うにもかかわらずブランド品についての「目利き」ができないと消費者のニーズを読み間違え、大量の在庫を抱えてしまったり損をしたりする事態ともなりかねません。そのため、ブランド品の並行輸入ビジネスに参入する場合は、ブランド品に関する正しい知識は不可欠といえます。
怪しいルートで輸入しない
4つ目は、怪しいルートで輸入をしないことです。
ブランド品のコピー商品は世界中に溢れており、ブランド品を取り扱う以上、偽物を掴まされるリスクと常に対峙することになります。コピー品を販売してしまうと、たとえコピー品であることを知らなくても、消費者から返金を求められトラブルとなる可能性が高いでしょう。偽物であると気付きながら販売した場合は、商標法違反や詐欺罪などで刑罰の対象となる可能性があります。
商品を卸してくれる海外の事業者がなかなか見つからない中で、安価でブランド品を卸してくれそうな事業者が見つかった場合は、これに飛びつきたくもなるでしょう。しかし、その事業者が信頼できるかどうか、じっくりと見極めなければなりません。
価格が高ければ安心であると断言できるものではありませんが、相場よりも非常に安い場合には、偽物の可能性が特に高いといえます。最初は正規品を卸していても、取引が増えるにつれて偽物を混ぜられるなど、巧妙な手口を用いられるおそれも否定できません。
このようなリスクを避けるため、並行輸入によってブランド品を仕入れる際は自身で目利きすべきなのはもちろん、怪しいルートから購入しないよう十分な注意が必要です。
まとめ
ブランド品の並行輸入について解説しました。
ブランド品の並行輸入には、偽物を掴まされるリスクや、目利きを誤って偽物を掴まされてしまうリスクなどがあります。また、よい条件でブランド品を卸してくれる海外の卸売業者がスムーズに見つかるとは限らず、これが並行輸入品販売の難しいところといえるでしょう。
一方で、並行輸入品の販売には、正規品よりも安価に商品を仕入れられるメリットや日本での未発売品を取り扱えるメリットなどがあります。ブランド品を並行輸入する際はリスクを正しく把握して、信頼できる弁護士に相談したうえでビジネスを展開することをおすすめします。
伊藤海法律事務所の代表弁護士である伊藤海は弁護士のほか弁理士資格も有しており、ブランド品の商標など知財法務を特に得意としています。ブランド品の並行輸入を始めたい際やビジネスモデルに潜むリスクを事前に把握しておきたい場合、ブランド品の並行輸入に関してトラブルが生じている際などには、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。
