AIを使ったビジネス展開をする企業は増加傾向にある一方で、規程の作成など法務面の整備が追い付いていない企業も少なくありません。また、未知の分野であるがゆえに、検討している新規事業が法令上問題がないか悩むことも多いと思います。
このような困りごとにスピーディーに対応するため、AIやテクノロジー分野で事業を展開する際は、業界に強い弁護士を見つけておくとよいでしょう。
では、AI法務に関して弁護士にはどのようなことを依頼できるのでしょうか？また、AI法務に強い弁護士は、どのように探せばよいのでしょうか？今回は、AIに関する法務面の主な課題・ニーズを紹介するとともに、AI法務に関して弁護士に依頼できるサポート内容やAI法務に強い弁護士の探し方などについてくわしく解説します。
なお、当事務所（伊藤海法律事務所）はIT・テクノロジー法務に特化しており、IT業界に携わるクライアント様への豊富なサポート実績を有しています。IT・テクノロジー法務に強い弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。
AIに関する法務面の主な課題・ニーズ
はじめに、AI・テクノロジー分野で事業展開をする企業が抱える法務面での主な課題を紹介します。
- 社内でAIを活用したいが、社内規程などの整備が追い付いていない
- AIを取り入れたサービスを提供したいが、利用規約・プライバシーポリシーなどの整備が追いついていない
- AIに関する新規業務の法的なリスクがわからない
- AI活用で他者の権利を侵害しないようにしたい
- 生成AIで権利侵害がされて困っている
なお、伊藤海法律事務所はここで紹介する困りごとへの対応が可能です。AI法務に関してお困りの際は、伊藤海法律事務所までご相談ください。
社内でAIを活用したいが、社内規程などの整備が追い付いていない
1つ目は、「社内でAIを活用したいが、社内規程などの整備が追い付いていない」というものです。
社内でAIを活用する場合、AIを活用してはいけない場面やAIに読み込ませてはいけない情報の種別などを定める必要があるでしょう。規程を整備することなく各従業員が自己判断でAIを活用してしまうと、取引先の機密情報や顧客の個人情報をAIに読み込ませてしまって情報が流出するなど、法的責任を追及される事態となりかねません。
しかし、社内規程の整備にまで手が回らない企業や、具体的にどのような規程を設けるべきかわからない企業も多いでしょう。
AIを取り入れたサービスを提供したいが、利用規約・プライバシーポリシーなどの整備が追いついていない
2つ目は「AIを取り入れたサービスを提供したいが、利用規約・プライバシーポリシーなどの整備が追いついていない」というものです。
AIやテクノロジーを駆使したサービスを顧客に提供する場合、利用規約やプライバシーポリシーなどの整備が必要となります。これらは、ひな型などをもとに簡単に作成できるわけではありません。また、特にAIなどを活用した新しいサービスでは参考にできる他社の規程などがないことも多いでしょう。
その一方で、利用規約などは非常に重要な役割を持ちます。万が一内容に問題があればトラブルの原因となったり、サービスについて思わぬ利用がなされた際に抑止が困難となりサービス停止に追い込まれたりするかもしれません。
AIに関する新規業務の法的なリスクがわからない
3つ目は、「AIに関する新規業務の法的なリスクがわからない」というものです。
AIやテクノロジーを駆使した業務では、前例がないことが少なくありません。そのため、一定のニーズが見込まれる新たなビジネスを思い付いたとしても、抵触する法令の有無や法務面でのリスクが判断できず、二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。
AI活用で他者の権利を侵害しないようにしたい
4つ目は、「AI活用で他者の権利を侵害しないようにしたい」というものです。
AIの活用方法を誤ると、他者の著作権や肖像権などを侵害するかもしれません。権利侵害が生じれば権利者から損害賠償請求がなされたり、企業の信頼が失墜したりするなどのトラブルに発展するおそれがあります。
また、具体的にどのような行為が権利侵害に当たるか法的な判断ができず、過度に保守的な判断をしてしまう場合もあるでしょう。
生成AIで権利侵害がされて困っている
5つ目は、「生成AIで権利侵害がされて困っている」というものです。
アーティストやデザイナー、著名人などが、生成AIによって著作権や肖像権などの権利侵害をされるケースが散見されます。しかし、「自分の作品・肖像に似ている」と感じても権利侵害であるか否か判断できず、対応に苦慮する場合も多いでしょう。
このように、生成AIを直接使わない企業や個人であっても、AIに関する困りごとが生じる場合があります。
AI法務に関して弁護士に依頼できる主なサポート内容
AI法務に関して、弁護士にはどのようなサポートを依頼できるのでしょうか？ここでは、AI法務に関して弁護士に依頼できる主な内容を解説します。
- 法律相談
- 新規ビジネスの法的リスクの抽出
- 契約書・利用規約・プライバシーポリシーなどの作成・レビュー
- 社内規程の作成・レビュー、社内AI利用マニュアルの作成
- 権利侵害時への対応
- コンプライアンス研修の実施
法律相談
弁護士へは、法律相談ができます。AIやテクノロジーに関して法的な困りごとが生じた際に弁護士に相談することで、対応の方向性を定めやすくなるでしょう。
新規ビジネスの法的リスクの抽出
弁護士へは、新規ビジネスの法的リスクの抽出を依頼できます。
AIやテクノロジーを活用した新規ビジネスには先例がないものも多く、「ニーズは見込まれるものの、抵触する法令はないのだろうか？」「想定しておくべき法的リスクには、どのようなものがあるのだろうか？」と悩む場面は多いと思います。
弁護士に依頼することで、法的な視点でのビジネスモデルの検証や法的リスクの抽出などが可能となります。事前に弁護士から助言を受けることで思わぬ法令違反を避けられるほか、安心してビジネス展開に臨みやすくなるでしょう。
契約書・利用規約・プライバシーポリシーなどの作成・レビュー
弁護士へは、契約書や利用規約、プライバシーポリシーなどの作成やレビューを依頼できます。
先ほど解説したように、AIやテクノロジーを活用した新規ビジネスを展開する場合、利用規約やプライバシーポリシーなどの整備が必要となります。また、開発にあたって外部のフリーランスや企業などと開発委託契約を交わすことも多いでしょう。
弁護士に依頼することで、展開するビジネスの内容に即した的確な利用規約や契約書の作成が可能となります。また、弁護士はトラブル発生時から「逆算」をして設けるべき条項をアドバイスするため、トラブルを抑止したりトラブル発生時にスムーズな解決をはかったりすることにもつながります。
社内規程の作成・レビュー、社内AI利用マニュアルの作成
弁護士へは、社内規程の作成やレビュー、社内AI利用マニュアルの作成などを依頼できます。
先ほど解説したように、生成AIの活用にあたっては社内規程やマニュアルを整備すべきでしょう。弁護士のサポートを受けることで、実態に即した的確な規定やマニュアルの作成が実現できます。
権利侵害時への対応
弁護士へは、権利侵害時の対応を依頼できます。
生成AIによって権利侵害がなされた際、弁護士に相談することで、そのケースにおける権利侵害の有無や法的措置の可否などの見通しを立てやすくなります。そのうえで、権利侵害である可能性が高い場合には、侵害をやめるよう求める「差止請求」や侵害行為によって被った損害を金銭の支払いで償うよう求める「損害賠償請求」など具体的な対応を弁護士に任せられます。
コンプライアンス研修の実施
弁護士へは、コンプライアンス研修の実施を依頼できます。
社内でAIを活用する場合、他者の権利を侵害しないよう注意しなければなりません。弁護士に依頼することで、最新事例やガイドラインの内容などを盛り込んだAI活用のコンプライアンス研修を実施してもらうことが可能となります。
AIに関する困りごとをAI法務に強い弁護士に相談すべき理由
AI法務について弁護士に相談する際は、「弁護士なら誰でもよい」と考えるのではなく、AI法務に特化した事務所を選ぶことをおすすめします。ここでは、AI法務に強い弁護士を選ぶべき主な理由を3つ解説します。
- すべての弁護士がAIやテクノロジーに精通しているわけではないから
- 最新情報を踏まえた的確なサポートが受けられるから
- 用語などの前提を説明する必要がないから
なお、伊藤海法律事務所はAI・テクノロジー法務に強みを有しており、AIを活用した新規事業のリーガルチェック段階からトラブル発生時の対応に至るまで総合的なリーガルサポートを提供できます。AI法務に強い弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。
すべての弁護士がAIやテクノロジーに精通しているわけではないから
弁護士であるからといって、必ずしもAIやテクノロジー分野に精通しているわけではありません。むしろ、この分野への苦手意識を抱える弁護士も多く、弁護士によって得意・不得意がわかれやすい分野であるといえるでしょう。
AIやテクノロジー法務に関する的確な助言を行うには、AIやテクノロジーに関する理解は不可欠です。そのため、AI法務について相談する弁護士をお探しの際は、AI法務に力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。
最新情報を踏まえた的確なサポートが受けられるから
AI・テクノロジー分野は日進月歩の勢いで進化しており、情報はあっという間に陳腐化してしまいます。AI法務に特化した弁護士は関連するトラブル事例やガイドラインなどに日頃から着目しているため、最新情報を踏まえた的確なリーガルサポートを受けやすくなります。
用語などの前提を説明する必要がないから
AI・テクノロジー分野では、特殊な用語が使われることも多いでしょう。業界に疎い相手に相談しようとする場合、用語などの前提を逐一説明する必要が生じ、これに相当の時間や手間を要しかねません。
AI・テクノロジー分野に特化した弁護士は関連する用語や技術などを理解しているため、スムーズに本題に入りやすくなります。
AI法務に強い弁護士の探し方
AI法務に強い弁護士は、どのように探せばよいのでしょうか？ここでは、AI法務に強い弁護士を見つける主な方法を3つ解説します。いずれの方法で探す場合であってもその場で依頼を決めるのではなく、まずは初回相談をして弁護士との相性や弁護士の力量などを見極めるとよいでしょう。
- 他士業に紹介を依頼する
- AIに関する専門誌などから探す
- インターネットを活用する
なお、伊藤海法律事務所はAI・テクノロジー法務に特化しており、多数のIT企業やシステム開発会社に顧問として参画しています。AI法務に強い弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までまずはお気軽にお問い合わせください。
他士業に紹介を依頼する
1つ目は、他士業に紹介を依頼する方法です。
弁護士や税理士、社労士などのいわゆる「士業」は、士業同士のつながりを持っていることが多いでしょう。そのため、AI業界に強い他士業と日頃から付き合いがある場合、相談をすることで弁護士を紹介してもらえる可能性があります。
AIに関する専門誌などから探す
2つ目は、AIに関する専門誌などから探す方法です。
AIに関する専門誌などで、業界特化型の弁護士が解説している場合もあるでしょう。そのような事務所にコンタクトを取ることも、弁護士を探す1つの方法です。
インターネットを活用する
3つ目は、インターネットで探す方法です。
AI・テクノロジー法務に注力している弁護士は、ホームページやコラムにAI法務に関する記事を掲載している可能性が高いでしょう。そのような弁護士の中から自社に合いそうな弁護士を探してコンタクトを取ることが検討できます。
AI法務に強い弁護士なら伊藤海法律事務所へご相談ください
AI法務に強い弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所へご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を4つ紹介します。
- AI・テクノロジー法務に強い
- 代表は弁護士のほか、弁理士資格も有している
- 多様な顧問プランを展開している
- 英文契約書にも対応している
AI・テクノロジー法務に強い
AI・テクノロジー法務に苦手意識を持っている弁護士も少なくない中で、伊藤海法律事務所は暗号資産、NFT、DAO、生成AI、X-Techなどの最新AI・テクノロジーに関する法務に精通しており、多数のIT企業やシステム開発会社に顧問参画しています。そのため、業界における最新動向を踏まえた的確なリーガルサポートが提供できます。
代表は弁護士のほか、弁理士資格も有している
AI・テクノロジー業界においては、知財を保護すべき場面が少なくありません。伊藤海法律事務所の代表である伊藤海は弁護士に加えて弁理士資格も有しており、知財保護のための出願から侵害時の法的措置に至るまで、一貫したサポートが可能です。
多様な顧問プランを展開している
伊藤海法律事務所は、顧問料の範囲内でのサポート内容が異なる4つの顧問契約プランを設けています。そのため、フリーランス・個人事業主から中小企業、上場企業に至るまで、過不足のないサポートが提供できます。
なお、顧問契約をいただいた事業者様には、LINEやチャットワーク、Slack、Teamsなどご希望のツールで対応できるほか社内のグループチャットに弁護士を入れることも可能となり、よりタイムリーなサポートの提供が可能となります。
英文契約書にも対応している
AI・テクノロジー業界においては、海外の企業などと契約すべき場面も多いでしょう。伊藤海法律事務所は英文契約書にも対応しており、海外企業との取引にあたっても一貫したサポートが提供できます。
AI法務に関するよくある質問
最後に、AI法務に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
AI法務はどの弁護士に相談しても同じ？
AIやテクノロジーに関する法務は、弁護士によって得意・不得意がわかれやすい分野であるといえます。
そのため、弁護士なら誰でもよいと考えることは避け、AI・テクノロジー法務に重点的に取り組んでいる事務所を選ぶべきでしょう。AI法務に強い弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。
AI法務に強い弁護士に相談するにはまず何をすべき？
AI法務に強い弁護士への相談をご希望の際は、まずはAI法務に力を入れている事務所を探して初回のコンタクトを取ることをおすすめします。
弁護士に相談してみることで業界に関する弁護士の理解度や実績などが把握でき、その後継続的に依頼するかどうかを見極めやすくなるでしょう。
まとめ
AIに関する法務面の主な課題やAI法務に関して弁護士に依頼できる内容、AI法務に強い弁護士の探し方などについて解説しました。
AI・テクノロジー業界に携わる企業は、この分野の法務に強い弁護士を見つけておくとよいでしょう。弁護士へはトラブル発生時の対応のみならず、ビジネスモデルの法務リスクの検証や規約・契約書の作成・レビュー、社内規程の整備などさまざまなサポートを依頼できます。
相談先は、AI・テクノロジー法務に特化した弁護士を選ぶのがおすすめです。AI法務に強い弁護士であれば業界の最新事情を踏まえたサポートが期待できるほか、業界における取引慣習や用語などの説明が不要でありスムーズに本題に入りやすくなります。
伊藤海法律事務所はAI・テクノロジー法務に力を入れており、多数のIT企業やシステム開発会社などに顧問として参画しています。AI法務に強い弁護士をお探しの際や、伊藤海法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。
