タレントや声優が活動する際、活動形態には主に3つの形態があります。それは、マネジメント契約の締結とエージェント契約の締結、そして個人事務所の設立です。
では、それぞれの方法にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？また、活動形態はどのような基準で検討するとよいのでしょうか？
今回は、エージェント契約とマネジメント契約、個人事務所の設立の違いなどについて、芸能関係に強い弁護士が詳しく解説します。
タレントや声優の主な所属形態
冒頭で解説したように、タレントや声優（以下、「タレント等」といいます）には主に3種類の活動形態があります。はじめに、それぞれの概要を解説します。
- エージェント契約
- マネジメント契約
- 個人事務所の設立
マネジメント契約の締結
1つ目は、事務所とマネジメント契約を締結する形態です。
マネジメント契約とは、仕事獲得のための営業活動やギャラの交渉、契約締結、スケジュール管理、不祥事対応、ブランディングなど、芸能活動に関するすべてを所属事務所が担う契約形態です。
仕事の選択などは事務所が行うため、原則として自分で仕事を選んだり、事務所を通さずに仕事を得たりすることはできません。多くのことを事務所に任せるため芸能活動に集中しやすい一方で、自由度が低い形態であるといえます。
仕事の対価はまず事務所に支払われ、これをタレント等と事務所が一定割合で分ける形をとることが一般的です。また、実際にした仕事の量にかかわらず、事務所から毎月固定額を給与として受け取る形態とすることもあります。
日本では、もっとも一般的な活動形態といえるでしょう。
エージェント契約の締結
2つ目は、事務所とエージェント契約を締結する形態です。
エージェント契約とは、原則として、仕事獲得のための営業活動とギャラの交渉など、仕事の獲得に関する部分だけを事務所に代行してもらう契約形態です。もっとも、最近ではエージェント契約の形態も多様化しており、エージェントに代行してもらう部分も柔軟に選択できるようになってきました。
基本的には、ブランディングや不祥事対応などその他の部分はタレント等が自ら行うか、個別に他の専門家などに依頼しなければなりません。仕事選択の自由度が高い一方で、自己責任の側面が大きい形態といえます。
仕事の対価はまずタレント等に支払われ、そこから仕事を獲得してくれたことへの報酬として、事務所に一定割合を支払う形が一般的です。マネジメント契約と比較して事務所側が担う業務が少ないため、マネジメント契約よりタレント等の取り分が多くなる傾向にあります。
アメリカなどでよく活用されている契約形態であるものの、最近では日本でもエージェント契約を取り入れる事務所が増えています。
個人事務所の設立
3つ目は、個人事務所を設立して活動する形態です。
個人事務所とは、仕事の獲得からブランディング、不祥事対応など、すべてを設立した個人事務所の責任として行う形態です。そのうえで、事務所でマネージャーや営業担当者などを雇用したり、必要に応じて弁護士や税理士と顧問契約を締結したりして事務所を運営します。
また、インフルエンサーなどではマネージャーなどを雇わず、すべての活動を自分で行うケースも少なくありません。もっとも自由度が高い一方で、すべての活動が自己責任となる契約形態です。
仕事の対価はすべて事務所が得られるものの、マネージャーを雇用するなどすれば、出て行く費用も多くなります。プレイヤー兼経営者となるため、コスト意識や経営能力も必要です。
なお、個人事務所を設立したうえで、事務所名義でマネジメント契約やエージェント契約を締結するという手法もありますが、この場合は、個人事務所設立の意義は節税という目的がメインであるため、今回は割愛します。
マネジメント契約のメリット・デメリット
ここからは、各活動形態について、タレント等側のメリットとデメリットについて解説します。それぞれに一長一短があるため、違いを理解したうえで、自身に合った活動形態を選択するとよいでしょう。
はじめに、マネジメント契約のメリットとデメリットを解説します。
メリット
マネジメント契約のメリットは、芸能活動に集中しやすいことと、事務所に育成段階からサポートしてもらいやすいことです。それぞれの概要について解説します。
- 芸能活動に集中しやすい
- 育成段階からサポートが受けられる
芸能活動に集中しやすい
マネジメント契約では、芸能活動に関するすべての業務を事務所が担います。そのため、自分でスケジュール管理をしたり、ブランディング活動をしたりする必要はありません。
また、経理などの事務作業も、事務所側が担ってくれます。その他、万が一トラブルや不祥事が発生した際にも事務所が対応してくれるため安心です。
このようなことから、タレントや声優としての活動に集中しやすいといえます。
育成段階からサポートが受けられる
人気や実績の乏しいタレント等がエージェント契約を締結したり独立したりしても、仕事が得られる可能性は高くないでしょう。
マネジメント契約の場合は、育成や売り出しの段階から事務所のサポートを受けられます。そのため、今は無名であったとしても、芸能活動ができる可能性が高くなります。
デメリット
マネジメント契約のデメリットは活動の自由度が低いことと、ギャラの取り分が少なくなりやすいことです。それぞれの概要について解説します。
- 仕事やスケジュールの自由度が低い
- ギャラの取り分が少なくなりやすい
仕事やスケジュールの自由度が低い
マネジメント契約では所属事務所が仕事やスケジュールを管理するため、自由度が低い傾向にあります。また、原則として事務所が仕事内容を決めるため、やりたい仕事ができないかもしれません。
なお、マネジメント契約では、事務所を通さずに仕事をすることは禁止されることが一般的です。この点は、吉本興業所属タレントによる「闇営業」問題が2019年に大きく報道されたことで、認識している人も少なくないでしょう。
吉本興業の事件では営業先が反社会勢力であった点も問題とされましたが、仮に営業先が反社会勢力ではなったとしても、所属事務所を通さずに営業活動を行えば事務所からの解雇や損害賠償請求などの対象となり得ます。
ギャラの取り分が少なくなりやすい
2つ目は、ギャラの取り分が少なくなりやすいことです。
マネジメント契約では事務所側が担う役割が多いため、その分タレント等の取り分は少なくなる傾向にあります。報酬の割合や計算方法は事務所によって異なるため、長期的な視点であらかじめ確認しておくとよいでしょう。
エージェント契約のメリット・デメリット
次に、エージェント契約のメリットとデメリットを解説します。
メリット
エージェント契約のメリットは、マネジメント契約と比較して自由度が高いことと、ギャラの取り分が多くなりやすいことです。それぞれの概要について解説します。
仕事やスケジュールの自由度が高い
エージェント契約では、事務所からの仕事の打診をすべて受ける必要はなく、仕事の取捨選択が可能です。また、エージェント事務所を通さず、自分で仕事を獲得することも制限されません。
このように、エージェント契約の場合は仕事やスケジュールの自由度が高いといえます。
ギャラの取り分が多くなりやすい
エージェント契約では、マネジメント契約と比較して、事務所が担う業務が多くありません。そのため、マネジメント契約と比較して、タレント等のギャラの取り分も多くなる傾向にあります。
デメリット
エージェント契約には、デメリットもあります。ここでは、主なデメリットを2つ解説します。
- 育成やブランディングを自分で行う必要がある
- トラブル対応などは自己責任となる
育成やブランディングを自分で行う必要がある
エージェント契約では、育成やブランディングは自己責任です。そのため、レッスン代などは原則として自分で負担しなければなりません。
また、自己ブランディングが得意でない場合、受ける仕事の選択やSNS運用などを誤ると、自身の理想とは異なるイメージがつくおそれもあるでしょう。人気や知名度が低い場合は、仕事を得られない可能性もあります。
トラブル対応などは自己責任となる
エージェント契約では、トラブル対応などは自己責任です。いざというとき、事務所は守ってくれません。
そのため、トラブル発生時に備え、自身で相談先の弁護士を探しておくなどの対策が必要となるでしょう。
個人事務所設立のメリット・デメリット
個人事務所設立にも、メリットとデメリットの両面があります。個人事務所を設立しようとする際は、メリットとデメリットを十分理解しておいてください。
メリット
個人事務所を設立するメリットは、仕事などの自由度が高いことと、ギャラの取り分が多くなることです。それぞれの概要について解説します。
仕事やスケジュールの自由度が高い
個人事務所を設立した場合、仕事やスケジュールの自由度は非常に高くなります。受けたくない仕事は受けなくても構いませんし、長期休暇をとることも自由です。
ギャラがすべて事務所に入る
個人事務所を設立して仕事を受ける場合、仕事の対価はすべてその個人事務所に入金されます。また、ギャラの交渉や価格設定も自由です。
そのため、1件の仕事に対して得られる収入が大きくなりやすいといえます。
デメリット
個人事務所設立には、デメリットもあります。主なデメリットを2つ解説します。
- すべてが自己責任である
- マネージャーなどの雇用で費用がかかりやすい
すべてが自己責任である
個人事務所の設立で活動する場合、すべてが自己責任です。望まない仕事を断ったり長期休暇を取ったりしやすい反面、仕事を断ってばかりいると仕事を依頼してもらえなくなるおそれもあります。
また、ギャラの交渉なども自力で行うため、交渉力が弱ければ適正な対価を得られないかもしれません。その他、経理やトラブル対応などもすべて自分で行う必要があり、芸能活動以外の業務が増える可能性があります。
マネージャーなどの雇用で費用がかかりやすい
個人事務所では、自分で行うことが難しい業務がある場合や自身の労力を削減したい場合、雇用や外注によって業務を依頼することとなります。たとえば、営業活動やスケジュール管理をしてくれるマネージャーを雇用したり、経理担当者を雇ったりすることなどが考えられます。
このような点で、費用がかかりやすいといえます。
タレントや声優の契約形態の選び方
ここまで解説したとおり、タレントや声優が活動するには、マネジメント契約とエージェント契約、個人事務所設立の3つの方法があります。では、自身に合った活動形態はどのように選択すればよいのでしょうか？ここでは、それぞれの活動形態に向いているケースを紹介します。
マネジメント契約が向いているケース
マネジメント契約での活動が向いているのは、ブランディングやスケジュール管理、事務作業やトラブル対応などを総合的に事務所に任せたい場合です。仕事の選択や関係各所との関係構築を自分で行うことが難しい場合もマネジメント契約が適しているでしょう。
エージェント契約が向いているケース
エージェント契約が向いているのは、自身の活動方針が確立している場合や、自己の専門性が確立している場合、セルフプロデュース能力がある場合です。仕事の獲得能力があり自分ですでに案件を獲得できている人なども、エージェント契約に向いているでしょう。
個人事務所設立が向いているケース
個人事務所の設立に向いているのは、セルフプロデュース能力があり、経営能力がある場合です。個人事務所を設立すればすべてが自己責任となりますが、タレント活動から営業、スケジュール管理、経理処理などをすべて自分で行うことは現実的ではありません。
そこで、人を雇用したり外注したりして業務を任せることとなりますが、そのバランスが難しいところです。すべてを自分で行えばタレント等としての活動がままならなくなるおそれがある一方で、すべてを人に任せればコストがかさんでしまうためです。
個人事務所として成功するには、タレント等としての能力と、経営者としてのバランス感覚の両方が必要となります。
タレントや声優が所属形態を決める際の注意点・ポイント
最後に、タレントや声優が活動形態を決める際の注意点とポイントを解説します。
- 外部の専門家に相談する
- 契約書の内容を十分に検討する
- 長期的な視点で検討する
外部の専門家に相談する
1つ目は、弁護士など外部の専門家に相談することです。
エンターテイメント法務にくわしい専門家に相談することで、現在検討している方向性のリスクを把握しやすくなります。専門家から客観的な意見を聴いたうえで、活動形態を選択するとよいでしょう。
契約書の内容を十分に検討する
2つ目は、契約書の内容を十分に検討することです。
事務所とマネジメント契約やエージェント契約を締結する場合、内容をよく理解しないまま事務所側が差し入れた契約書に押印してしまう場合もあるようです。
しかし、契約書へ安易に押印することは避けてください。場合によっては、自身に一方的に不利となる条項が盛り込まれているかもしれません。
契約書は自身と事務所とのルールとなるものであり、一度押印してしまうと原則として「内容を理解していなかった」との主張は困難です。
とはいえ、契約書は難解であることも多く、自身だけで理解することは容易ではないでしょう。内容を理解できない場合は押印する前に弁護士へ相談し、契約書のレビューを受けるようにしてください。
長期的な視点で検討する
3つ目は、長期的な視点で検討することです。
事務所に所属した場合、その事務所との付き合いは非常に長くなることが多いでしょう。契約期間が長くなると、途中で状況が変化する可能性も高くなります。
たとえば、現時点で仕事が多くない場合、ギャラが固定性となっていることを喜ばしいと感じるかもしれません。しかし、その後人気が出て仕事が増えた場合に報酬体系が変わらないとなれば、不満を感じることでしょう。
そのため、契約を締結する際は現時点での条件だけを見るのではなく、その条件がいつまで固定されるのか、将来状況が変わったらどうなるのかなど、長期的な視点での確認が必要です。
まとめ
マネジメント契約とエージェント契約、個人事務所設立の概要と、メリット、デメリットについて解説しました。
それぞれの活動形態には、一長一短があります。メリットだけではなくデメリットも理解したうえで、自身に合った活動形態を選択してください。
活動形態でお悩みの際は一人で決断するのではなく、外部の専門家へご相談ください。
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