音楽事業の顧問弁護士

【主なクライアント】

（音楽プロダクション、音楽出版社、音楽レーベル、インディーズレーベル、レコード会社、コンサート興行主、カラオケ業者、配信業者、作曲家、作詞家、実演家、ユーチューバー、アイドル（グループ）、その他アーティスト等）

☑　音楽事業を立ち上げたいのでアーティストを始めとした関係者の契約書回りを整備したい
☑　所属するアーティストのツアーが決定したが関係者との難解な契約書が多いのでチェックして欲しい
☑　ジャスラックに著作権を信託する手続きがわからないのでやって欲しい
☑　ストリーミングの再生数がかなりあるのにも関わらず報酬がわずかなので適切に回収したい
☑　コンサート会場でこちらの過失で自己があり観客が負傷した、補償を検討したいがどうすればいいか

【音楽業界の顧問弁護士の必要性】

ＣＤからストリーミングへ、そしてSNS・YouTube等の台頭。音楽はもはやパッケージやシームレス（繋がったアルバム曲として）で聴くことが極端に少なくなっています。今の時代の音楽はスマートフォンやアプリケーションで楽しむ時代です。アップデートされた法律関係に囲まれる中で音楽事業は、最先端の法律に精通した弁護士とともに進めることが不可欠となっております。

従来型のビジネスモデルであっても、作詞家、作曲家、編曲家、実演家、訳詞家、音楽プロダクション、レコード会社、音楽出版社（パブリッシャー）などとの契約締結や著作権管理は必須です。

当事務所では、実際に音楽事業に携わり、コンサートの企画や新人アーティストのマネジメントや育成なども担当している弁護士が音楽プロダクション、作詞家、作曲家、実演家、音楽出版社、その他クリエイターの方々を対象とした迅速かつ適切な法務サービスを提供します。さらには、配信事業やストリーミングの今後の可能性、あるいは、最先端のＡＩ音楽ビジネスを展開される際の法的観点からの助言も可能です。　新しい形での音楽事業の展開を検討されている方のご相談は特に大歓迎です。

【ご相談例・解決実績】