ファッション・アパレル事業の顧問弁護士

【主なクライアント】

（海外メゾンＪＡＰＡＮ社、ドメスティックブランド、オリジナルブランド、カジュアル衣料、スポーツ衣料、シューズブランド、デザイナー（事務所）、セレクトショップ、古着屋、中古家具販売（個人経営）、香水・ディフューザー販売、雑貨販売、モデル、カメラマン等）

☑　海外メゾンのＪＡＰＡＮ社を立ち上げたいので法人設立から手伝って欲しい
☑　有名ブランドとのタイアップが決まったので、企画書と契約書の内容に法的な問題がないかチェックして欲しい
☑　侵害品（衣服デザインもしくはロゴ、ブランド名）の販売、流通を差止めたい
☑　オリジナルブランドをスタートさせるので雇用契約書、ＯＥＭ契約書等必要な契約書を整備して欲しい
☑　自社のブランド名・ロゴの権利価値を法的に保存しておきたいため商標登録出願をしたい

【ファッション・アパレル事業の顧問弁護士の必要性】

一般的ブランドの活動を法的観点から見ますと、まずブランド名・ロゴを決定する段階、商品のデザインを考える段階で第三者の知的財産権を侵害していないかを検討する必要があります。これらを商標や意匠として登録するのであればその出願。そして店舗やオフィスを構えるのであれば建物賃貸借契約の締結があります。並行して社員雇用・アルバイト採用や業務委託。展示会ではモデルや会場との契約が必要です。製造が決まればパタンナーの選定、場合によってはOEM契約の検討。商品が流通に置かれた後は模倣品対策や顧客対応、インフルエンサーとの広告出演や案件契約、PR会社への依頼もあります。晴れてブランドが軌道に乗れば今度は重要なタイアップなどの協業契約、映画やドラマへの露出もあります。さらにコレクションに出れば海外との契約も必須です。業界に身を置く方々には案外わからないのかもしれませんがファッションの世界は実は思った以上に契約社会です。このような社会をトラブルなく立ち回るには顧問弁護士の存在は不可欠といえます。

【海外ブランドによる日本支社、日本子会社の展開】

昨今、本国が海外にあるブランドからの「日本支社の顧問になって欲しい」旨のご依頼が増えてきております。当事務所はジャパン社顧問を多数務めているため、日本における海外ブランド展開のリーガル面のノウハウに関しては熟知しておりますので、こういったご依頼であれば最大限、知恵と経験をパッケージとしてご提供することができます。

【侵害品を許してはならない】

コロナ以降、ファッション業界での流通のあり方は大きく変わりました。店舗を持つブランドが激減し、中規模以下のブランドの主戦場はECサイトとなったのです。参入がより容易になった結果、個人や零細～中小による模倣品の販売や不正なルートでの販売が激増しております。こういった際、従来からのブランドが自らのブランド価値を法的に守るためには、弁護士に依頼し、例えば、著作権やブランドの命ともいえる商標権を行使して違法商品を売っている個人や企業と戦っていかねばなりません。このような観点からも、ファッション業界における法務の必要性はますます高まっています。

ファッション業界と法律は今まであまり絡めて考えられてきませんでした。しかしながら、前述のとおり、アパレルの運営はそのどこを切り取っても法律が付きまとってくるのであって、今後アパレル事業を展開していくには、その規模に関わらず、弁護士の関与は必要不可欠です。

【商標登録出願】

☑　自社ブランドの名称、ロゴを商標登録してブランド価値を高めたい
☑　自社ブランドの模倣を防ぎたい
☑　自社が考えたブランド、ロゴにフリーライドされたくない
☑　万が一模倣された場合は不当利得返還請求ないし損害賠償請求したい
☑　自社が考えたブランド、ロゴに似てるものが存在するか調べて欲しい

ブランドを法的に保護するためには商標登録出願が必須です。

当事務所代表弁護士は弁理士の資格も保有しておりますので、ブランド名、ロゴ、イラスト、マーク等幅広く登録出願に対応可能です。特に顧問先様からの商品・サービス名の出願のご依頼を多く承っております。お気軽にご相談ください。

【ご相談例・解決実績】