企業が弁護士と顧問契約を締結するメリットは、小さいものではありません。実際に、多くの企業が顧問弁護士と契約を締結しています。
では、顧問弁護士とはどのような弁護士であり、どのような役割を担うのでしょうか？また、顧問弁護士と契約を締結することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？今回は、顧問弁護士とはどのような弁護士であるのかその役割を紹介するとともに、顧問弁護士契約のメリット・デメリットなどについて解説します。
なお、当事務所（伊藤海法律事務所）は4種類の顧問弁護士プランを設けており、予算や希望するサポート内容に合ったプランを選択できます。弁護士との顧問契約をご検討の際は、伊藤海法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。
顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、クライアントである企業や個人の利益のために、継続的にサポートをする弁護士のことです。
一般的に、弁護士へはトラブルが発生した際や困りごとが生じた際に単発で（スポットで）相談したり依頼したりすることが多いでしょう。スポットで相談した場合には弁護士はその問題を解決することに注力し、その問題が解決できたら契約は終了します。
一方で、弁護士と顧問契約を締結した場合には、弁護士に月額料金を支払う代わりに、弁護士と長期的な関係が構築できます。自社の内情や将来展望、考え方、取引の背景などを熟知した弁護士に日ごろから気軽に相談をしたり自社の体制について法務面からのアドバイスを受けたりすることが可能となり、自社の法務レベルを格段に高めることにつながるでしょう。
また、自社のサービスモデルや事業内容を知り尽くしているので、自社にもっとも有利な条件でのリーガルチェックや契約締結交渉が可能であり、会社の利益を最大化することができます。
弁護士の顧問料は事務所ごとに異なり、1ヶ月あたり数万円程度の場合から数十万円程度である場合まで、まちまちです。一般的には金額が高いほど料金内で対応してもらえるサービスが増え、より手厚い対応が受けられます。
伊藤海法律事務所は、1ヶ月あたり5.5万円（税込）のプランから44万円（税込）の包括的法務受託プランまで、4つのプランを設けています。そのため、自社の予算や希望するサポート内容などに応じ、過不足のないプランが選択できます。
顧問弁護士の一般的な役割
顧問弁護士のサポート内容は、事務所や契約したプランの種類などによって異なります。ここでは、顧問弁護士が担う一般的な役割を紹介します。
- 契約書作成・レビュー
- 相談対応
- トラブル対応
契約書作成・レビュー
顧問弁護士は、契約書を作成したりレビューしたりする役割を担います。
契約書は、相手方との「取引のルール」を取り決める非常に重要な書類です。契約が円満である限り、契約書の重要性はさほど実感できないかもしれません。
しかし、契約書が真価を発揮するのは、相手方と何らかのトラブルが生じたときです。契約書の内容が入念に検討されていれば、トラブル発生時に自社に有利かつスムーズな解決がはかりやすくなります。また、契約書において契約内容や禁止事項などを明記することで、トラブルの抑止にもつながります。
顧問弁護士は、この契約書の作成やレビューをする役割を担います。ただし、無制限に依頼できるわけではなく、顧問料の範囲内で対応できる1ヶ月あたりの作成・レビュー件数や弁護士の稼働時間が設定されていることが一般的です。
相談対応
顧問弁護士は、クライアントからの相談に対応する役割を担います。トラブルが発生した場合はもちろん、日々の経営をする中で弁護士の意見を聞きたい場合や、予防法務について相談したい場合もあるでしょう。また、新たなビジネスを立ち上げるにあたって、適法性などを確認しておきたい場合もあると思います。
顧問弁護士がいることで、日々の「ちょっとした相談」がしやすくなり、自社だけで長期間悩んで貴重なリソースを浪費する事態を回避できます。
トラブル対応
顧問弁護士は、トラブル発生時の対応を担います。
事業を営む中では、取引先とのトラブルや顧客とのトラブルなど、さまざまなトラブルに見舞われることがあります。顧問弁護士がいることで、トラブルの種が生まれた段階など早くからの相談が可能となり、トラブルの早期かつ的確な解決をはかりやすくなります。
伊藤海法律事務所は、顧問弁護士プランを展開しています。顧問弁護士の候補となる事務所をお探しの際は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。
顧問弁護士契約をするメリット
顧問契約を締結していなくとも、弁護士に依頼することは可能です。そのため、「困りごとが生じた際に、スポットで相談・依頼すればよい」と考えるかもしれません。
しかし、顧問弁護士契約をすることには、多くのメリットがあります。ここでは、弁護士と顧問契約を締結する主なメリットを7つ解説します。
- 弁護士と長期的な関係が構築できる
- 気軽に相談ができる
- 弁護士が多忙な時期であっても優先的に対応してもらえる
- 予防法務が強化できる
- 安心して業務に臨める
- 法改正情報などをいち早く入手できる
- ホームページ等に顧問弁護士の掲載ができる
なお、伊藤海法律事務所はさまざまな規模・ステージの企業に対応できるよう、月額料金とサポート内容の異なる4つの顧問契約プランを設けています。顧問とする弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までまずはお気軽にお問い合わせください。
弁護士と長期的な関係が構築できる
1つ目は、弁護士との間で長期的な関係性を構築できることです。
弁護士にスポットで相談をする場合、自社の状況や業務内容、考え方、トラブルの発端となった取引の内容などを弁護士に一から説明しなければなりません。これらの背景情報によって、最適な解決策が異なる場合もあるためです。しかし、その都度状況を説明するには手間や時間もかかるうえ、自身の考えを弁護士に伝えきることも容易ではないでしょう。
一方で、顧問契約では弁護士と長期の関係を構築します。関係の構築に時間をかけることで、弁護士が自社の状況や取引形態、背景、そして企業としての考え方などを把握している状況が生まれ、前提を一から説明する必要がなくなります。また、弁護士との信頼関係も築かれるため、自社にカスタマイズされた最適な解決策の提案が受けやすくなる効果も期待できます。
気軽に相談できる
2つ目は、弁護士に気軽に相談できることです。
スポット相談の場合には電話やチャットなどでは対応してもらえず、事務所に予約を入れたうえで、事務所へ出向くなどして対面で相談すべき場合が多いでしょう。なぜなら、スポット相談の場合には弁護士が背景情報や相談者の人となりを知らないため、顔を合わせて丁寧にヒアリングする必要があるためです。
一方で、弁護士と顧問契約を締結している場合には、電話やメール、チャットなどで気軽に相談できることが多いでしょう。伊藤海弁護士事務所においても、顧問契約を締結した場合には電話やLINE、Slack、Chatworkなどでの相談が可能となるほか、法務部のチャットに弁護士を追加することも可能となります。
弁護士が多忙な時期であっても優先的に対応してもらえる
3つ目は、弁護士が多忙であっても優先的に対応してもらえることです。
スポットでの依頼の場合、いつでも受任してもらえるとは限りません。弁護士が多忙であれば、スポットでの依頼にまで手が回らず、断られる可能性があるためです。
一方で、顧問契約を締結した場合には、弁護士が多忙な時期であっても優先的な対応が受けやすくなります。ただし、弁護士が複数の顧問プランを設けている場合には、契約するプランによって優先対応の有無が異なる場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
予防法務が強化できる
4つ目は、自社の予防法務を強化できることです。
スポットでの相談の場合には、相談するごとに相談料や依頼料がかかるため、トラブルが起きたり強く予見されたりしてからの相談となりやすいでしょう。その結果、対応が後手に回りやすくなります。
一方で、弁護士と顧問契約を締結した場合には、日ごろからの気軽な相談が可能となります。弁護士への相談のハードルが下がることでトラブルの予防段階から相談がしやすくなり、自社の予防法務体制を強化することにつながります。
安心して業務に臨める
5つ目は、安心して業務に臨めることです。
弁護士に気軽に相談できる状況にない場合、法務トラブルに発展する事態を恐れるあまり、必要以上に保守的な経営となるおそれがあります。しかし、新たなチャレンジをするなど企業の成長へ向けて邁進する中で、法務トラブルをゼロとすることは困難でしょう。
弁護士と顧問契約を締結することで、「何かあれば弁護士にすぐに相談できる」との安心感が生まれ、過度に保守的となる事態を避けやすくなります。
法改正情報などをいち早く入手できる
6つ目は、法改正情報などをいち早く入手できることです。
自社の業務に関連する法改正だけに絞っても、改正情報をすべてリアルタイムにキャッチアップすることは容易ではありません。しかし、改正を見落とした結果、知らず知らずのうちに自社が違法状態となる事態は避けたいことでしょう。また、改正の内容によっては業界の風向きが変わることもあり、改正情報を見落とせば経営判断の機会を逸するおそれも生じます。
弁護士と顧問契約を締結した場合には、関連しそうな法改正情報を弁護士から教えてもらいやすくなります。その結果、改正に備えるための必要な措置を講じたり、改正情報を経営判断に活かしたりすることも可能となるでしょう。
ホームページ等に顧問弁護士の掲載ができる
7つ目は、自社のホームページ上に顧問弁護士を記載できることです。
ホームページ上に取引銀行や顧問弁護士名などを明記することで、見た人から「コンプライアンスを意識しているきちんとした会社」であるとのイメージを持ってもらいやすくなるでしょう。
顧問弁護士契約をするデメリット・注意点
顧問弁護士と契約することには、デメリットや注意点もあります。ここでは、主なデメリットと注意点を2つ解説します。
- 毎月の顧問料がかかる
- 顧問プランの料金やサービス内容は弁護士ごとに異なる
毎月の顧問料がかかる
1つ目は、毎月の顧問料が発生することです。
弁護士と顧問契約を締結した場合には、毎月定額の顧問料が発生します。顧問料は原則として、弁護士へ相談しなかった月にも支払わなければなりません。そのため、顧問契約によって自社が得られるメリットとかかる費用とを天秤にかけ、顧問契約締結の要否を検討すべきでしょう。
なお、伊藤海法律事務所はサポートの内容に応じ、月額料金5.5万円（税込）のリーズナブルなプランから月額料金44万円（税込）の包括的法務受託プランまで、4つの顧問契約プランを設けています。そのため、想定される相談の頻度や求めるサポート内容に応じ、過不足のないプランを選択できます。
顧問プランの料金やサービス内容は弁護士ごとに異なる
2つ目は、顧問プランの料金や料金に含まれるサービス内容は、弁護士によって異なることです。
弁護士の顧問契約プランは、一律に決まっているものではありません。料金設定やその料金内で受けられるサポートなどは、事務所ごとに異なります。そのため、具体的な金額やサポート内容を知るためには、顧問契約の締結を検討している事務所のプランを個別に確認する必要があります。
伊藤海法律事務所の顧問弁護士プランの特長
当事務所（伊藤海法律事務所）は、顧問契約プランを展開しています。最後に、当事務所の顧問弁護士プランの主な特長を6つ紹介します。
- 代表は弁護士のほか弁理士資格も有している
- 企業の利益が最大化できる
- 4種類の顧問プランを用意している
- 連絡手段が多様でありコンタクトをスムーズに取れる
- 法務部チャットへの弁護士の追加も可能である
- 他士業とのネットワークが豊富にある
- 英文契約書にも対応している
代表は弁護士のほか弁理士資格も有している
弁護士と顧問契約を締結した場合、サポートを受けられるのは弁護士の業務範囲に限られるのが原則です。一方で、伊藤海法律事務所の代表・伊藤海は、弁護士のほかに弁理士資格も有しているため、弁理士の業務範囲である知財に関する相談や出願支援などにも対応できます。
企業の利益が最大化できる
一般に、顧問弁護士は、自社のサービスモデルや事業内容を知り尽くしているので、自社にもっとも有利な条件でのリーガルチェックや契約締結交渉が可能です。これに加え、伊藤海法律事務所代表弁護士は、多方面の事業に役員等で主体的に関わっているため、ビジネス的観点からのアドバイスも可能です。さらに、商標権を始めとした知的財産権のマネジメントにも長けているため、IPの積極利用や戦略的な法務が提供できます。
結果的に、会社の利益を最大化することにつながり、一般的な顧問弁護士を超えて、経営や事業展開に当たって欠かせない存在となることができます。
4種類の顧問プランを用意している
伊藤海法律事務所は、月額料金と料金に含まれる業務内容が異なる4種類の顧問プランを設けています。これにより、さまざまなステージ・規模の企業様に対する、過不足のない顧問サービスの提供を実現しています。
連絡手段が多様でありコンタクトをスムーズに取れる
伊藤海法律事務所と顧問弁護士契約を締結した場合、LINEやSlack、Chatworkなどさまざまなツールでのコンタクトが可能となります。そのため、その都度相談予約を取らずとも、スムーズな相談が実現できます。
法務部チャットへの弁護士の追加も可能である
伊藤海法律事務所と顧問弁護士契約を締結した場合、弁護士を法務部のグループチャットに追加いただくことが可能となります。これにより、問題の早期段階から弁護士が関わることが可能となり、トラブルの抑止や早期対応の実現につながります。
他士業とのネットワークが豊富にある
困りごとの内容によっては弁護士よりも、税理士や司法書士、行政書士、社会保険労務士など他の士業によるサポートが適切である場合もあります。伊藤海法律事務所は専門性の高いさまざまな他士業とのネットワークを有しているため、必要に応じて適切な専門家を紹介できます。
英文契約書にも対応している
業種によっては、海外との契約が生じる場合もあるでしょう。顧問弁護士が英文契約書に対応していない場合、英文契約書について相談するためには別の弁護士を見つけるなどの対応をしなければなりません。
伊藤海法律事務所は英文契約書にも対応しているため、海外との契約についても一貫したサポートが可能です。
まとめ
顧問弁護士とはどのような存在であるのかその役割を紹介するとともに、スポット契約と比較した顧問弁護士のメリット・デメリットなどを解説しました。
顧問弁護士は、契約した企業や個人のために継続的なサポートを提供する弁護士です。月額料金を支払うことで1ヶ月あたり所定時間内の相談が可能となるほか、契約書のレビューや作成などのサポートを受けることが可能となります。
弁護士と顧問契約を締結することで弁護士に気軽に相談できる体制が構築でき、問題の早期段階から弁護士の関与を受けやすくなります。また、トラブルの予防についての相談もしやすくなり、自社の法務レベルを引き上げることにもつながるでしょう。ただし、具体的な料金やサービス内容は弁護士によって異なるため、顧問契約の締結を検討している事務所へ事前に確認する必要があります。
伊藤海法律事務所は予算やニーズに合わせた4種類の顧問弁護士プランを設けており、自社に合ったプランを選択できます。顧問弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。ご要望の内容やご予算などに応じ、最適な顧問プランを提案します。
