映画・映像事業の顧問弁護士　　

【主なクライアント】

（映画監督、脚本家、プロデューサー、映像制作会社、映画配給会社、映画制作委員会（組合）、イベント運営制作会社、動画制作会社、動画制作スクール、動画クリエイター、ユーチューバー、インフルエンサー等）

☑　動画制作業務委託契約書のチェック、作成をして欲しい
☑　クライアントの指示どおり動画を制作し納品したが代金を支払ってもらえず困っている
☑　第三者の著作権、肖像権、その他の法律に触れる問題のない内容か映像を公開する前にチェックして欲しい
☑　映画における俳優との出演契約を作成して欲しい
☑　映画製作委員会における出資スキームについての法的アドバイスが欲しい

【映画・映像事業の顧問弁護士の必要性】

企業間、企業対個人問わず、動画制作業務委託契約に伴うトラブルが多発しております。このうち、最も多いトラブル類型である納品トラブルと報酬未払トラブルは質の高い動画制作業務委託契約書を事前に準備しておくことで防止することが可能です。そのためには、あらかじめ弁護士に契約書を作ってもらうか、少なくとも意見を聞いておくことが必要不可欠です。

また、動画配信等、ニュータイプの映像ビジネスにおいては個人での参入が容易となりました。とはいえ、さまざまなリスクを念頭に入れておかなくてはなりません。例えば、動画を撮る際に他人の肖像権、プライバシー権、その他の権利や利益を侵害していないか。あるいは、動画の企画として撮影地周辺に何か迷惑を与え罪に問われるようなことはしていないか。自身の動画は法的に大丈夫だろうか、なんとなくでも不安であれば、できれば投稿前に一度動画の内容を弁護士にリーガルチェックしてもらうことが好ましいです。

オールドスクールな映像ビジネスであるいわゆる「映画」では、滞りなく上映まで済ませるためには、監督、俳優、声優、ミュージシャン、制作会社、配給会社など、様々な当事者の権利処理、調整が鍵となります。業界の慣行から、契約書がないことも少なくありませんが、その分事後的に紛争に発展することも珍しくありません。制作委員会方式で制作する場合は、出資スキームや利益分配の問題も出てきます。各当事者との契約書、それもとにかく早期の作成や、映像作品に映り込んだ著作物の取り扱いなど、報酬額の確定的取決め、支払条件（時期、回数）など、複雑に絡み合った権利をただし、トラブルを回避しつつ最高の作品を上映するためには弁護士への依頼が不可欠です。

【ご相談・解決実績例】