クリエイターが弁護士に相談する際は、カルチャー法務やエンターテイメント法務に特化した事務所を選ぶことをおすすめします。
では、クリエイターが弁護士に相談すべき場面にはどのようなものがあるのでしょうか？また、クリエイターは、弁護士をどのような視点から選べばよいのでしょうか？今回は、クリエイターによる弁護士の選び方やクリエイターが弁護士に相談すべき場面などについてくわしく解説します。
なお、当事務所（伊藤海法律事務所）はカルチャー・エンターテイメント法務に特化しており、クリエイターとして活動する企業や個人に対して豊富なサポート実績を有しています。当事務所が交渉を代理することで、有利な内容で契約を締結できた事例も少なくありません。
業界の取引実態などにくわしい弁護士をお探しのクリエイター様は、伊藤海法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
▼この記事のポイント
- 法務視点でのクリエイターの特徴としては、発注者との間で自己の権利を守る必要性があることやコンテンツの知的財産を保護する必要性が高いことなどが挙げられる
- クリエイターが弁護士に相談すべき主なケースには、発注者から提示された取引条件などに潜むリスクを把握したい場合や著作権を侵害された場合、誹謗中傷がされた場合などがある
- クリエイターは、「カルチャー・エンターテイメント法務に特化しているか」や「知財に強いか」などの視点から弁護士を選ぶのがおすすめ
法務視点でのクリエイターの特徴
法務視点で見たクリエイターの特徴としては、コンテンツを保護する必要性が高いことや誹謗中傷リスクがあることなどが挙げられます。はじめに、法務視点でのクリエイターの主な特徴を3つ紹介します。
- 発注者との関係で自社の権利を守る必要がある
- 作品の著作権などの知的財産を保護する必要がある
- 活動内容によっては「炎上」などの誹謗中傷リスクがある
発注者との関係で自社の権利を守る必要がある
クリエイターは、発注者から依頼を受けてコンテンツを制作することも多いでしょう。この際、クリエイターは発注者と比較して弱い立場に置かれやすく、無理な値下げや無償での修正対応、不当な対価での著作権譲渡など不利益な対応を強いられることもあるかもしれません。
しかし、クリエイターなどいわゆる「下請け」として業務をする企業や個人は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称「取適法」）」などの法令で保護されており、要求の内容によっては応じなくてもよい可能性があります。
法令の内容を正しく理解したうえで、相手方との関係性や要求内容などを踏まえ、無理な要求へは毅然と対応することも検討する必要があるでしょう。
作品の著作権などの知的財産を保護する必要がある
クリエイターにとっての最大の財産は、コンテンツの著作権などの知的財産にあるといっても、過言ではないでしょう。クリエイター側が著作権などについて正しく理解していなければ、安易に著作権を手放してしまったり思いがけない形でコンテンツを使用されたりするなどの不利益を被るかもしれません。
このような事態を避けるため、クリエイターは著作権をはじめとする知的財産権について正しく理解したうえで、適切な保護をはかる必要があります。
活動内容によっては「炎上」などの誹謗中傷リスクがある
クリエイターがそのコンテンツを広く消費者に公開する場合、その内容によってはSNSで「炎上」し、誹謗中傷の被害に遭う可能性があります。
作品への適切な「批評」と「誹謗中傷」とは、似て非なるものです。この点を理解したうえで、不当な誹謗中傷には毅然とした法的措置を講じることなども検討する必要があるでしょう。
クリエイターが弁護士に相談すべき主なケース
クリエイターに法令に関する困りごとが生じた際は、弁護士に相談することをおすすめします。ここでは、クリエイターが弁護士に相談すべき主なケースを5つ解説します。
- 発注者から提示された契約書や取引条件などに潜むリスクを把握したい場合
- 発注者から無理な要求をされて対応に苦慮している場合
- 発注者が報酬を期日までに支払わない場合
- 著作権侵害をされた場合
- 誹謗中傷がされた場合
なお、伊藤海法律事務所はカルチャー・エンターテイメント法務に特化しており、クリエイターとして活動される方からのご相談についても豊富なサポート実績を有しています。クリエイター業界に特化した弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。
発注者から提示された契約書や取引条件などに潜むリスクを把握したい場合
クリエイターが業務委託契約を締結する際、発注者側が契約書の案を用意することもあるでしょう。しかし、発注者側が用意する契約書は発注者側に有利な内容となっていることが多く、必ずしも公平な内容になっているとは限りません。
そのため、押印前に弁護士に相談し、契約内容やこれに潜むリスクを正しく把握することをおすすめします。
発注者から無理な要求をされて対応に苦慮している場合
先ほど解説したように、クリエイターが発注者から無理な要求をされる場合もあるでしょう。しかし、その要求が必ずしも適法であるとは限らず、応じる必要がない可能性もあります。
そのため、無理な要求をされたらこれに安易に応じるのではなく、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
発注者が報酬を期日までに支払わない場合
コンテンツを納品したにもかかわらず、発注者が期日までに報酬を支払わない場合もあるかもしれません。単純な遅延の場合もある一方で、クリエイターとしては契約どおりの納品をしたにもかかわらず「契約内容に即していない」などとして支払を拒まれたり、発注者側の事情が変わったなどクリエイター側には直接関係のない事情を主張されたりすることもあるでしょう。
このような場合には、早期に弁護士に相談することをおすすめします。
著作権侵害をされた場合
コンテンツが予期せぬ形で使用されるなど、著作権侵害を疑われる場合もあるでしょう。契約で定めた目的外の用途で発注者がコンテンツを使用したり無断で改変したりする場合のほか、一般ユーザーが侵害者となる場合もあると思います。
いずれの場合であっても、著作権侵害の可能性がある場合には早期に弁護士に相談し、適切な対処法を講じることをおすすめします。
誹謗中傷がされた場合
クリエイターとしての活動に伴い、誹謗中傷されることもあるかもしれません。その場合には、早期に弁護士に相談することをおすすめします。
SNS上での誹謗中傷など、一見しただけでは相手方の身元が分からない場合でも諦める必要はありません。
クリエイターが弁護士に依頼できる主な内容
クリエイターが弁護士に依頼できるのは、紛争対応だけではありません。ほかにも、契約書の作成・レビューや法律相談などさまざまな依頼が可能です。
ここでは、クリエイターが弁護士に依頼できる主な内容を紹介します。
- 契約書の作成・レビュー
- 法律相談
- 誹謗中傷された際の開示請求・損害賠償請求など
- 著作権侵害をされた場合の差止請求・損害賠償請求など
- 紛争対応
契約書の作成・レビュー
クリエイターは、発注者などとの間で契約を締結すべき場面も多いでしょう。また、コンテンツの著作権を譲渡したり、ライセンスしたりする機会もあると思います。
この際、契約書に不備があったり相手方から差し出された契約書に安易に押印したりすれば、不利益を被ったり思わぬ形でコンテンツが利用されたりするかもしれません。
このような事態を避けるため、弁護士へは契約書の作成やレビューを依頼できます。
法律相談
クリエイターとして活動するにあたって、「これは適法なのか・違法なのか」の判断に迷ったり、「取引相手からこのような要求をされたが、要求を受け入れなくてはいけないのか」と悩んだりすることもあるでしょう。
法令や取引に関して困りごとが生じた際は、弁護士への法律相談が可能です。
誹謗中傷された際の開示請求・損害賠償請求など
SNS上で誹謗中傷された際は、相手方の身元が分からないことも少なくありません。そのため、まずは発信者情報開示請求などを行い相手方の身元を特定する必要があります。
弁護士には、この発信者情報開示請求や相手方への損害賠償請求などを依頼できます。
著作権侵害をされた場合の差止請求・損害賠償請求など
著作権侵害をされた際は侵害行為をやめるよう相手方に請求したうえで、侵害の内容などに応じて損害賠償請求などを検討することとなります。
弁護士には、この差止請求や損害賠償請求などを任せられます。
紛争対応
クリエイターに紛争が生じた際、相手方と直接やり取りや交渉をすることに不安を感じることも多いでしょう。
弁護士には、紛争発生時の相手方との交渉対応や調停・訴訟などに発展した場合の対応などを依頼できます。
クリエイターが弁護士を選ぶ主な視点
クリエイターが弁護士を選ぶ際は、やはりクリエイターのサポートに特化した事務所を選ぶとよいでしょう。ここでは、クリエイターが弁護士を選ぶ主な視点を4つ紹介します。
- カルチャー・エンターテイメント法務に特化しているか
- 知財に強いか
- 連絡がスムーズに取れるか
- 自身の希望に合った顧問契約プランが展開されているか
カルチャー・エンターテイメント法務に特化しているか
1つ目は、カルチャー分野やエンターテイメント分野の法務に精通しているか否かです。
前提として、たとえ弁護士であってもあらゆる業界の商慣習や判例、裁判例、ガイドライン、生じやすいトラブル類型などを熟知するのは現実的ではありません。事務所として注力している分野の判例や事例などに特にくわしくなるのが一般的です。
そのため、クリエイターがより的確で細やかなサポートを受けるには、クリエイターのサポートに特化した事務所を選ぶとよいでしょう。
伊藤海法律事務所はカルチャー・エンターテイメント法務に特化しており、クリエイターとして活躍するフリーランスやクリエイティブな企業に対して豊富なサポート実績を有しています。弁護士をお探しのクリエイター様は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。
知財に強いか
2つ目は、知財に強いか否かです。
クリエイターの主力となる商品はコンテンツであり、その知財を保護する必要性が特に高いといえます。そのため、クリエイターが弁護士を選ぶのであれば、知財に強いことは最低条件となるでしょう。
なお、伊藤海法律事務所の代表・伊藤海は弁護士のほかに弁理士資格も有しており、知財法務を強みとしています。
連絡がスムーズに取れるか
3つ目は、連絡がスムーズに取れるか否かです。
発注者に対して契約条項などについて早急に回答すべき場面が生じた際、弁護士とスムーズに連絡が取れなければ、ビジネスが停滞してしまうかもしれません。そのため、弁護士への連絡手段などについても確認したうえで、依頼する弁護士を選択するとよいでしょう。
なお、伊藤海法律事務所では電話やメールのほか、LINEやSlack、Chatworkなどでも弁護士へのコンタクトが可能です。また、顧問契約をいただいた際には弁護士を法務部のグループチャットに追加いただくことも可能となり、よりスピーディーな対応が実現できます。
自身の希望に合った顧問契約プランが展開されているか
4つ目は、顧問プランがニーズと合っているか否かです。
多くの弁護士が顧問プランを展開しているものの、顧問プランが単一であることも少なくありません。たとえば一般的な企業をイメージして月額料金やこれに含まれるサポート内容が設定されている場合、フリーランスのクリエイターにとっては過大な内容となりかねないでしょう。
そのため、自身（自社）の規模や想定される1か月あたりの依頼・相談量などを踏まえ、これに合った顧問プランを展開している弁護士を選ぶことをおすすめします。
なお、伊藤海法律事務所はフリーランスから上場企業まで過不足のないサポートを提供できるよう、月額料金や料金内でのサポート内容の異なる4種類の顧問プランを展開しています。弁護士との顧問契約をご検討の際は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。
クリエイター向けの弁護士なら伊藤海法律事務所へご相談ください
クリエイター向けの弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を4つ紹介します。
- カルチャー・エンターテイメント法務に注力している
- 代表は弁護士であるほか弁理士でもあり、知財保護に強い
- 4種類の顧問契約プランを展開している
- 英文契約書にも対応している
カルチャー・エンターテイメント法務に注力している
弁護士にはそれぞれ注力する分野がある中で、伊藤海法律事務所はカルチャー・エンターテイメント法務に特化しています。クリエイターに関する法務やクリエイターが巻き込まれやすいトラブルなどを熟知しているため、的確なサポートが提供できます。
代表は弁護士であるほか弁理士でもあり、知財保護に強い
伊藤海法律事務所の代表である伊藤海は、弁護士のほかに弁理士資格も有しています。そのため、クリエイターに欠かせない知財の保護から知財侵害時の対応に至るまで、総合的なサポートが提供できます。
4種類の顧問契約プランを展開している
伊藤海法律事務所は、月額料金や料金に含まれるサポート内容の異なる4種類の顧問プランを展開しています。そのため、フリーランスで活躍するクリエイターから上場企業に至るまで、過不足のないサポートの提供が可能です。
英文契約書にも対応している
クリエイターは、海外の企業や個人と契約を締結すべき場合もあるでしょう。伊藤海法律事務所は英文契約書にも対応しており、海外の企業や個人と契約を締結すべき場面においても的確なサポートが提供できます。
伊藤海法律事務所のクリエイターに関する主な対応実績
伊藤海法律事務所では、クリエイターとして活躍する方に対して豊富なサポート実績を有しています。ここでは、当事務所の主な対応実績を3つ紹介します。
個人イラストレーターのレベニューシェア交渉を代理した事例
個人のクリエイターが収益化するにあたっては、企業と連携することが多いでしょう。この際、個人クリエイターと企業との間でレベニューシェア（収益の配分割合）を決めることとなります。
しかし、個人のクリエイターは契約交渉の実績が乏しいことも多く、企業側が提示する不利な条件を飲んでしまうかもしれません。
そこで、当事務所では個人のイラストレーターから依頼を受け、企業とのレベニューシェア交渉を行った実績を有しています。
オンラインサロンメンバー向けに著作権のセミナーを開催した事例
当事務所のクライアントである個人のイラストレーターが、オンラインサロンを展開していました。
そこで、クライアントから依頼を受け、オンラインサロンのメンバー向けに著作権のセミナーを開催した実績を有しています。
フリーで活動するミュージシャンとプロダクションとの条件交渉を代理した事例
ミュージシャンなどのクリエイターは法律のプロではないため、自らプロダクションとの交渉にあたれば知らずに不利な内容の契約を締結してしまうかもしれません。
そこで、当事務所はフリーで活動するミュージシャンから依頼を受け、プロダクションとの条件交渉を代理した実績を有しています。
クリエイターと弁護士に関するよくある質問
最後に、クリエイターと弁護士に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
クリエイターが弁護士に依頼する場合にかかる費用は？
クリエイターが弁護士に依頼する場合にかかる費用は、具体的な困りごとの内容や解決までのアプローチなどによって大きく変動します。
そのため、まずは初回相談で解決の大まかな方向性を定めたうえで、見積もりの提示を受けるとよいでしょう。
クリエイターが弁護士を探す方法は？
クリエイターが弁護士を探す方法としては、インターネット検索や知人からの紹介などが挙げられます。インターネットであればその弁護士が注力する分野もわかりやすいため、クリエイターの法務を積極的に取り扱っている弁護士を探し、コンタクトをとるとよいでしょう。
伊藤海法律事務所は、クリエイターとして活動している方や企業に対して豊富なサポート実績を有しています。弁護士をお探しのクリエイター様は、当事務所までお気軽にご相談ください。
まとめ
クリエイターが弁護士に相談すべき主な場面やクリエイターが弁護士を選ぶ視点などについて解説しました。
クリエイターは、コンテンツの著作権を保護する必要性が高いほか、発注者などとの間で交渉が必要となったり紛争が生じたりする場合があります。紛争が生じたり著作権侵害・誹謗中傷などの被害に遭ったりした際は、弁護士に相談するとよいでしょう。
相談先には、クリエイター業界の法務や知財に特化し、スムーズに連絡が取れる弁護士を選ぶことをおすすめします。
伊藤海法律事務所はカルチャー・エンターテイメント法務に特化しており、クリエイター様への豊富なサポート実績を有しています。業界事情やクリエイター活動の中で生じやすいトラブルなどにくわしい弁護士をお探しの際は、伊藤海法律事務所までお気軽にご相談ください。
