従来の企業法務や顧問弁護士の役割は、マーケティング部門が作成したクリエイティブに対し、法的なNGを突きつける「ブレーキ」としての機能が主でした。しかし、エンターテインメント業界やスタートアップ企業において、単にリスクを回避するだけの「守り」の法務は、事業成長の阻害要因となりかねません。

市場での認知を獲得し、初期の牽引力を生み出すためには、規制の境界線ギリギリを攻めるクリエイティビティが必要とされる場面が多々あります。特に競合がひしめく市場では、安全圏に留まる表現では埋もれてしまい、消費者の心を動かすことはできません。

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当事務所のサービスの最大の特徴は、法的なNG判定をスタート地点とし、そこから「どうすれば言いたいことを適法に伝えられるか」という解を導き出すプロセスにあります。

「この表現は薬機法に抵触します」という指摘で終わるのではなく、「同じ効果を狙いながら、こう表現すれば適法かつインパクトのある訴求が可能です」という代替案を提示。マーケティングチームと法務が対立するのではなく、共に目標達成を目指すパートナーシップを構築します。

エンターテインメント業界では、法的には問題がなくとも、文脈や社会的背景によって炎上するケースが後を絶ちません。当事務所は法的判断に加え、社会的受容性まで含めた総合的なリスク診断を提供します。

「今の空気感でこの表現は許されるか」という観点から、潜在的な炎上リスクを事前に検知します。ポリティカル・コレクトネス、ジェンダー観、多様性、SDGｓ、歴史、宗教観への配慮など、刻々と変化する社会的価値観を踏まえた判断を行います。

過去の炎上事例（SNSでの不適切投稿、配慮に欠けた広告表現、文化的誤解を招く演出など）を参照し、類似パターンの火種を事前に発見。「法的にはOKだが社会的にはNG」という落とし穴を回避します。

クリエイティブ制作には複雑な権利処理が伴います。広告出演契約、肖像権利用許諾、音楽著作権の処理、ロケーション使用許可など、多岐にわたる権利関係を広告審査と並行して処理します。

特にインフルエンサーマーケティングを活用する場合、権利の所在が不明確になりがちです。事前に適切な契約を締結し、将来的なトラブルを防止します。

当事務所は、以下の3つのフェーズでクリエイティブを支援します‐

1. 企画段階：アイデアの法的実現可能性を検証し、修正提案
2. 制作段階：権利処理と表現チェックを並行実施
3. 公開後：万が一の炎上や指摘に対する迅速な対応策の実行

リスクをゼロにすることが目的ではなく、許容可能なリスクを見極めながら、最大限のインパクトを生み出すことを目指します。「攻め」の姿勢を保ちながら、致命的な失敗を避ける、これこそが、現代のマーケティングに求められる法務の新しい形です。