（当事務所代表弁護士は、外国人人材派遣業、コンサル、物流事業、飲食、food tech、GOVtech、イベント開発事業等の分野で社外役員やアドバイザー、特別顧問、相談役の実績がございます。現職含む。）
【社外取締役】
社外から迎える会社との利害関係のない取締役員のことをいいます。
内部の利益といったしがらみがないため、純客観的にガバナンスの監督をすることが可能で、内部からは言いにくいことを指摘する役割が期待されます。このように、従来の役員との利害関係抜きに客観的に経営状況に異議を申し立てることもできるため、その存在意義は極めて高く、採用する会社にとっても非常に有益です。
【社外監査役】
監査役とは会社経営の業務に関する法令監査や会計監査を行うことにより、不適切な業務執行がないかを調べ、それを阻止、是正する機関です。調査結果は、取締役会議等に出席し、都度報告するのが通常です。現在も過去にもその会社や子会社に在籍したことがない人材を起用することで、社内のしがらみや利害関係にとらわれず、経営を監視することができるというメリットがあります。なお、上場企業に買収された非公開会社やＩＰＯ前に監査法人から至急監査役の設置を義務付けられた企業につきましては、相場より低額で緊急優先的に対応致します。
【相談役・アドバイザー】
リーガルチェックのほか、当該会社のビジネス内容に適した法律コンサル、知財コンサル等を行います。費用は要相談ですが、一般的には顧問契約と同等もしくはそれ以上の金額となります。
上記のとおり、当事務所では、社外取締役、社外監査役、その他相談役、アドバイザーの業務提供を行っております。費用は会社規模、役員の人数等によっても変動しますのでいずれも要相談となります。お気軽にお問い合わせください。